AIの進化が安全保障の脅威になり得る今、日本はどう対応していくべきですか? 【 答える人 】衆議院議員・平 将明
─ デジタル、AI(人工知能)の進化速度は速く、利便性が高まる一方でセキュリティには課題がありますね。
平 確かにサイバーセキュリティは世界的に深刻な状況です。そしてデジタル、AI、サイバーセキュリティは一体化しており、不可分な状況です。
2025年、私は石破茂内閣でサイバー安全保障担当大臣を務めていましたが、ロシア・ウクライナ戦争を見ても、今や戦争の主戦場はサイバー空間で、激しいせめぎ合いが行われています。日本のサイバーの守りを固めなければいけないということで、25年5月に「サイバー対処能力強化法」を公布しました。
また、25年7月には内閣官房に国家サイバー統括室(NCO=National Cybersecurity Office)が設置されました。NCOはサイバー安全保障政策の司令塔として、関係省庁との総合調整を担う組織です。NCOの下で警察、自衛隊等の関係機関が連携し、重大なサイバー攻撃の未然防止や被害拡大に向けて、通信情報の分析、攻撃インフラの特定、必要なアクセス・無害化措置など進めていく体制が整えられています。
─ 今はそこにAIも絡んできています。
平 ええ。当時も国会で、将来的にはAIが深く関わってくるだろうという議論になりました。さらに言えば、AI対AIの戦いになるという認識を、大臣答弁で示したのですが、1年経って、完全にAI対AIの世界が来てしまっています。
ですから、サイバーセキュリティだけでは対応ができず、AIのことを理解していないと防御もできないという世界が現実のものとなりました。
日本はAIの政策について、ハードロー、つまり法律で規制するところは最低限にして、大部分はソフトロー、つまりガイドラインなどで柔軟に対応するという方針を取っています。
その結果、海外から日本に対して、AIデータセンターに関する投資や人材が集まっています。例えばオープンAI、アンソロピックがアジアで最初に拠点を置いたのが日本なんです。実は日本の政策は世界に後れを取っておらず、非常にいい形になっています。
─ AIは高い利便性の一方で、リスクもありますね。
平 当初からリスクにも対応しなければならないという思いもあり、24年に「AIセーフティ・インスティテュート」(AISI)を発足し、AIの安全性確保に関する取り組みを進めています。

