KDDIに総務省が厳重注意の行政指導 不正アクセスで大規模情報漏えい

外部から不正アクセスを受け大規模な情報漏えいを起こしたKDDIに対し、総務省は大臣名で厳重注意する行政指導を行いました。

KDDIは先月、外部からの不正アクセスを受け利用者およそ762万人分のメールボックスが見られるような状況を引き起こしました。

総務省はこれを電気通信事業法が定める「通信の秘密」の漏えいと判断。「利用者に与えた影響は大きく、信頼が損なわれたことは極めて遺憾だ」などとして、29日にKDDIの松田浩路社長を呼び、大臣名で厳重注意する行政指導文書を手渡しました。

総務省はまた、本来、何重にも防御体制を敷くべき体制が不十分だったことや事案覚知から公表まで22日間かかったことも重く見て、再発防止策の徹底と四半期ごとの報告などをKDDIに求めました。