複数の遺骨をまとめて埋葬する「合葬墓」についての検討会が7月29日、石川県金沢市で始まりました。

墓じまいや無縁墓などが増加し、市民の墓に対する意識も多様化するなかで、市営の施設が必要かどうかの議論が進められます。

検討会は建築デザインが専門の金沢工業大学の宮下智裕教授を会長に、墓の在り方を研究する有識者や町会、福祉、石材の代表者らで構成されています。

第1回となった7月29日は、金沢市内に4つある市営墓地の現状のほか、合葬墓のニーズを把握する市民アンケートの結果が示されました。

墓を立てずに遺骨を共同で埋葬する「合葬墓」は、墓に対する意識の多様化などから、石川県内でも8つの市町が墓地公園や記念碑、樹木などで埋葬・管理する形で運営しています。

金沢市内にこうした市営の「合葬墓」はなく、金沢市では今回の検討会で整備の必要性の有無や意見をまとめる検討会を4回開き、2027年2月、市長に提言することを予定しています。

委員の間からは遺骨をまとめて埋葬することへの抵抗感が示される一方で、血縁だけでなく、関わった人や地域が故人を思う場になるのではないかという意見も出されていました。

墓の管理が困難となった場合金沢では、これまで寺院や民間の霊園が遺族に代わって永代供養することが一般的でしたが、一人暮らしの高齢者の増加などから行き場を失くす遺骨も見られるようになっているということです。