国際観光地・箱根に「地域の人事部」 官民連携し人材不足解消へ多業種支援

国際観光地の箱根で課題となっている人材不足の解消に向け、地域一丸で採用や人材育成、定着支援に取り組む「地域の人事部」の取り組みが新たな段階に入った。本年度から箱根町が主体となって事業を推進し、これまで対象だった観光業に加え、建設や福祉医療など幅広い分野の事業者を支援する。行政と民間が連携した「チーム箱根」で地域全体で人材課題の解決を目指す。
地域の人事部は、単独で人事部を設けることが難しい中小企業に代わり、採用や人材育成などの人事機能を担う仕組み。主に経済産業省の補助金を受けたNPO法人や人材サービス会社などが支援活動を行っている。
同町では2023年度からスタート。町も補助金を出しながら、これまで町観光協会(箱根DMO)が、観光事業者を対象に支援を進めてきた。採用や業務効率化などの面で成果があったいう。
