トランプ政権はアメリカのAI開発を守るため中国製の新型人型ロボットやインバーターの輸入を禁止
トランプ政権がアメリカのAI開発を保護するため、中国製の新型人型ロボットや四足歩行ロボット、再生可能エネルギー設備、インバーターなどの輸入を禁止すると発表しました。
EXCLUSIVE: Trump administration bans new Chinese humanoid robots, to protect US AI buildout | Reuters
https://www.reuters.com/world/trump-administration-ban-new-chinese-robots-inverters-protecting-us-ai-buildout-2026-07-28/
The US is banning foreign robots | The Verge
現地時間の2026年7月28日、トランプ政権は中国製の新型ロボットと電力インバーターの輸入を対象とする禁止措置を発表しました。これは国家安全保障上の脅威からアメリカのAIインフラ整備を守ると共に、今後急速な成長が見込まれるロボット産業の国内回帰を促進するためのものです。
この措置を発表したのはアメリカにおける放送・通信事業を規制・監督する連邦通信委員会(FCC)で、取引が禁止となる対象は中国製の「人型ロボット」「四足歩行ロボット」「再生可能エネルギー設備」「蓄電池を電力網やデータセンター設備に接続するためのインバーター」です。
この措置は中国による供給網の混乱を避け、データ窃取やサイバー攻撃といった脅威からアメリカのAIサプライチェーンを保護し、企業に製造拠点をアメリカ国内へ移すよう促す狙いがあります。関係者によると、今回の措置を受け、FCCは外国製ドローンやルーターの規制と同様に、中国以外の複数の供給業者を規制対象から除外する見通しです。
FCCは新しく中国との取引が禁止されることとなる機器について、「これらの機器は、アメリカの経済および国家安全保障を脅かすサプライチェーン上の脆弱(ぜいじゃく)性を生み出す可能性があり、アメリカの重要インフラを危険にさらすサイバーセキュリティ上のリスクとなり得ます」と説明しました。FCCのブレンダン・カー委員長は「FCCは今後も、アメリカの重要なサプライチェーンを守るための役割を果たし続けます」と語っています。
一方、在米中国大使館は「中国政府はアメリカと中国の両国の産業界による客観的かつ理性的な声にアメリカが耳を傾け、中国企業への中傷や制裁による威嚇をやめるよう求めます」とコメントしました。中国政府は「中国の利益に重大な損害を与えるいかなる行動に対しても、必要なあらゆる措置を講じます」と警告しました。
一部の業界アナリストは、AIを搭載した人型ロボットが今後、消費者向け・産業向けの双方で広く普及すると予測しています。また、アメリカで急増しているデータセンター建設には、信頼できるインバーターの供給が不可欠とされています。
レアアース(希土類)はハイテク製造に不可欠な原材料ですが、中国が圧倒的な支配力を持つため、北京はその供給を外交上の重要な交渉材料として利用してきました。政府関係者によると、トランプ政権はレアアースを巡る状況の再来を避けたい考えです。
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今回の禁止措置は発表と同時に発効していましが、対象となるのはまだ発売されていないロボットおよびインバーターです。一方、FCCはアメリカで販売認可を受けている製品についても、その認可を取り消す権限を保有しています。
調査会社のCounterpoint Researchによると、今回の禁止措置は世界の人型ロボット市場で約2割のシェアを保有するUnitreeに大きな影響を与えるとみられています。なお、UnitreeはNVIDIAと提携してAIチップのBlackwellをUnitree製ロボットの頭脳に採用すると発表したばかりです。
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中国は世界最大のインバーター製造国であり、Sungrowとすでにアメリカ政府から厳しい規制を課されているHuaweiが市場をけん引しています。これらの中国企業は価格を引き下げることで欧米市場でシェアを拡大してきたとロイターは報じました。
