株・為替

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　ネット証券大手の松井証券は１２月から、米国株を売買できるサービスの時間を、現在の１日１２時間から２３時間に拡大する。

　米証券取引所の取引時間延長に合わせた措置で、主要証券で米国株の２３時間取引への具体的な対応を決めたのは初めて。今後、ＳＢＩや楽天、マネックスなど他のネット証券も同様の対応を打ち出すとみられる。

　ニューヨーク証券取引所やナスダックなど米主要取引所は１２月６日から、米東部時間の午後８時〜９時を除く１日２３時間の取引を提供する予定だ。松井証券はこれに合わせてシステムを増強し、取引時間拡大の当日から、米国株を２３時間、売買できるようにする。投資家は日本時間の朝方や昼間などにも米国株の取引が可能になる。投資家はアジア株の値動きなどを横目に見ながら、米国株を売買することが可能になる。

　米宇宙開発企業スペースＸの新規株式公開（ＩＰＯ）などで、投資家の米国株への注目度は高い。松井証券では４〜６月の米国株の売買代金が前年同期比で約３倍に増え、過去最高だった。今後も人工知能（ＡＩ）関連株の上昇や大型ＩＰＯなどで米国株の取引のニーズが高まるとみる。

　他のネット証券も２３時間化への対応を進める見通しだが、対面での提案がメインとなる大手証券会社は現時点で２３時間化への対応を打ち出していない。