「地元が納得しない」結党から半年の中道改革連合 それでも立憲・公明との“３党合流”が難しいワケ

党名に固執しない

’26年１月の発足から７月で半年を迎えた新党『中道改革連合（略称：中道）』。衆議院における立憲民主党と公明党の議員らが結集し、自民党に対抗する“生活者ファースト”の受け皿として誕生した同党だが、先の総選挙で大幅に議席を減らす結果となった。

巻き返しに向けて参議院や地方組織も含めた中道、立憲民主、公明による完全な３党合流へ向けた結束が必要となるが、なお深い霧の中に包まれている。

’26年７月16日放送の『報道1930』（BS-TBS）で、立憲の辻元清美参議院議員（66）は

〈（参議院での立憲と公明の合流は）なかなか難しい〉

と述べたうえで、

〈（中道から立憲へ戻る）可能性としてそれもあると思う。元に戻る、一から出直すというのもあると私は思う〉

と話すなど、合流に向けて拒否反応を示す立憲議員は多い。野党第一党の再編劇は、来春に迫る「統一地方選」、そして再来年に控える「参院選」の勢力図にどのような影響を及ぼすのか。

合流推進派が掲げる最大の強みは、有権者に対する「政権の明確な受け皿」の形成だ。小選挙区制において細分化していた野党・中道勢力が結集することで、自公連立政権に対して「１対１」の構図を持ち込み、２大政党制に近い緊張感を生み出すことが可能になる。中道の小川淳也代表（55）は常々、

「片輪走行し続けることには限界がある。最も望ましい一つの姿を目指したい」

と語り、あくまで３党合流を推し進めるという。

「公明党が誇る全国規模の強固な組織票と、立憲民主党を支える連合（日本労働組合総連合会）などの支援網があれば、ある程度の票は積み上がる。とはいえ実際は１＋１＝２とは程遠く、例えばこれまで立憲と公明がしのぎを削ってきた大阪16区は、’24年の総選挙では公明の山本かなえ氏が５万5000票、立憲の森山浩行氏が５万票あまりを獲得していました。

ですが、今年の総選挙で山本氏は比例に回り、中道は小選挙区で森山氏一本に絞ったにもかかわらず、４万7000票と前々回を下回る票しか獲れなかった。高市旋風の影響を加味しても、総選挙での惨敗は、多くの立憲議員にとって合流に二の足を踏ませるほどインパクトがあったのは間違いない」（全国紙政治部記者）

そんなネガティブなイメージを一新するためか、合流に前向きな公明党の西田実仁幹事長（63）は７月３日、

「『中道』という党名に固執する必要はない」

と話すなど、３党合流に向けて党名変更も辞さない構えだ。

再来年の参院選に向けて

しかし、半年が経過した現在、合流への“副作用”も表面化している。最大のネックは「基本政策や理念の相違」だ。原発再稼働や安全保障関連法、さらには皇室典範の改正を巡り、中道・公明側と立憲の左派勢力との間で意見が割れている。そのすり合わせができなければ、選挙目的の“数合わせ”との批判を招いてしまう。

２点目は「支持基盤の反発」である。創価学会を母体とする公明支持層と労組を主体とした立憲支持層は、長年対立関係にあった。現場の運動員同士の感情的な抵抗感は根強く、選挙戦で相乗効果は得られていない。

ある立憲の参院議員は取材に対し、

「正直、中道への合流に関して、地元の賛同を得るのは厳しい。支持者は納得しないですよ」

と嘆く。この不透明な状況は、今後の国政・地方選挙に決定的な影響を与えつつある。来春に予定される「統一地方選」において、現場の混乱は必至だ。地方議員からは、

「中道の公認ではなく、長年培った『立憲』や『公明』の看板で戦いたい」

との声が相次いでおり、本部主導の合流方針と現場の足並みが揃わなければ、共倒れのリスクを抱える。

そして再来年夏に行われる「参院選」こそが、この合流劇の真の試練となる。複数区での候補者調整や比例区での票の割り振りは極めて難解であり、現在の政策的な溝や世論の冷ややかさを解消・払拭できなければ、与党側に巨大な利を与える結果となりかねない。

政治評論家の有馬晴海氏は本サイトの取材に対し、

「中道の小川代表は秋の臨時国会前の合流を目指していますが、これは再来年夏の参院選を考えたらギリギリのタイミングでしょう。候補者選びや新しい党名を有権者に浸透させること。そして、地元支持者の理解や応援体制を整えることを考えたら、２年はあっという間。３党合流を急ぐのは、そのためです」

と分析する。結党半年の節目を迎え、秋の臨時国会に向けた３党協議の行方が、日本の政治勢力図を大きく左右することになるかもしれない――。