カカクコムの買収を巡る構図

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　１億人規模の月間利用者を持つ飲食店情報サイト「食べログ」などを運営するカカクコムに対し、欧州の投資ファンドＥＱＴとＬＩＮＥヤフー陣営が争奪戦を展開している。

　カカクコムが運営する２０以上のサービスの利用者情報の確保が狙いで、株式公開買い付け（ＴＯＢ）での買い付け価格を巡る駆け引きは続きそうだ。

欧州ファンド・ＬＩＮＥヤフー…ＴＯＢ

応募推奨撤回

　ＥＱＴは２０２４年５月にカカクコムに対して株式の非公開化に向けた協議を提案した。今年５月、ＴＯＢによる総額約６０００億円の買収計画を発表し、１３日から１株３０００円でＴＯＢを始めた。

　一方、ＬＩＮＥヤフーは５月にカカクコムに買収を提案し、今月１日、米投資ファンドのベインキャピタルと共同で１株３３８４円でのＴＯＢ計画を正式提案した。カカクコムの賛同を条件に、９月にもＴＯＢの実施を目指す考えだ。

　これに対し、ＥＱＴは１７日、ＴＯＢ価格を１株３４５０円に引き上げ、今月２２日としていたＴＯＢ期限を８月３日に延長した。延長は３度目だ。

　カカクコムは当初、ＥＱＴのＴＯＢに賛同し、株主への応募推奨を表明したが、ＬＩＮＥヤフー陣営の正式提案を受けて応募推奨を撤回し、判断を株主に委ねている。

豊富なデータ

　カカクコムは「食べログ」のほか、購入比較サイト「価格ドットコム」、求人情報サイト「求人ボックス」など、２０以上のサービスを展開する。ただ、対話型ＡＩ（人工知能）の普及で利用者が減ることへの懸念は強く、今後の成長には買収先と連携したサービス強化が不可欠と判断している。

　ＥＱＴは買収により、カカクコムによるＡＩやデジタル分野への投資を進める方針だ。サービスの利用者情報も活用した新たなサービスの開発を後押しし、中長期的な企業価値向上を目指すとしている。

　ＬＩＮＥヤフー陣営も、店舗情報や価格の推移、口コミといったデータを保有するカカクコムを「極めて高い戦略的価値を有する」と高く評価する。「利用者の好みに合う提案をするのに使える内部データ」（ＩＴジャーナリストの山口健太氏）を、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」など生活関連サービスと組み合わせて新たな収益モデルを生み出すことを目指している。

大株主

　カカクコムの大株主の対応は分かれている。筆頭株主で２０・６４％を保有するデジタルガレージは、当初からＥＱＴ案を支持する。

　一方、１９・５２％を保有する大株主の香港系投資ファンド「オアシス・マネジメント」は、ＬＩＮＥヤフー陣営が計画するＴＯＢに応募する契約を結んだ。ただ、ＥＱＴが一定以上の高い価格を提示した場合、オアシスはＥＱＴ案に乗り換える可能性も残る。

　また、１７・６７％を保有するＫＤＤＩは「両者の提案を見て適切に判断していく」との立場だ。ＬＩＮＥヤフー陣営はＫＤＤＩの協力を前提に買い付け価格を３５００円に引き上げる方針を示すが、協議の状況についてＬＩＮＥヤフーは「詳細は控える」としている。