顧客はほぼ口コミ、HPだけで採用・受注倍増の理由―「建設業を本気で良くする株式会社」
建設業を取り巻く少子高齢化と人手不足の現実
日本の人口減少は、あらゆる産業に深刻な影を落としている。少子化によって生産年齢人口は縮小し続け、企業の採用活動はどの業界でも年々困難を極めている。その中でも特に厳しい状況に置かれているのが建設業だ。
国土交通省が2026年4月に公表した最新データによると、建設業就業者数は2025年時点で478万人。1997年のピーク時の685万人から、およそ四半世紀の間に200万人あまりが減少した。
深刻なのは数だけではない。このデータによれば、就業者のうち55歳以上が36.6%を占め、29歳以下は11.9%と、全産業と比べても高齢化が進行している。
加えて、厚生労働省が2026年1月に公表した職業別有効求人倍率で見ると、建設躯体工事従事者が7.48倍、土木従事者が6.33倍、建築・土木・測量技術者が6.00倍と、建設系職種は軒並み高水準で、求人を出しても人が集まらない状態が深刻化している。
この課題は建設業界だけの問題ではない。道路、橋、トンネル、住宅といった日常生活を支えるインフラのすべては、建設業に支えられている。しかも、2030年までには団塊の世代が70代後半となり、技術継承が困難になることで、工事の品質や安全性にも深刻な支障が生じかねず、その技術を継承する担い手不足は、日本全体の問題といえる。
「建設業を本気で良くする」――その名の通りの会社
こうした厳しい現実に、真正面から向き合っている会社がある。その名も「建設業を本気で良くする株式会社（以下＝建設業を本気）」である。
同社を引っ張っているのが社長の黒田実緒さんだ。黒田さんは1989年生まれ、栃木県宇都宮市出身。父はサッシ職人、祖父は宮大工という、筋金入りの建設業の家に育った。
そんな黒田さんだが、思春期のころは、父の作業着姿を恥ずかしいと感じたこともあったという。しかし、「自分は何をしたらいいか」をもがく中で、建設業に対する偏見を持っているのが、誰より建設業の近くにいた自分自身だったということに気づいたという。
父親をはじめ、建設現場で働く人に目を向けると、そこには仕事にプライドを持ち、口はぶっきらぼうでも愛情深い「職人」の格好よさを改めて感じた。その姿を社会に伝えたい――この原体験が会社設立へと繋がった。
理念やビジョンを言語化する
建設業を本気では、HP制作をメインに動画制作、SNS運用代行を通じて、建設事業者の採用・集客を支援している。対応業種は、クレーン、内装仕上げ、足場工事、土木、左官、塗装、解体、電気、地盤改良など多岐にわたる。
同社が掲げる企業理念は「建設業を、次の世代へつなぐ」というもの。
「私はHP屋さんではありません。HPを創ることを通して、理念やビジョンを言語化しているんです」
と話す黒田さん。建設事業者が持つ技術・誇り、責任感を言葉と映像にして、世間一般が持ついわゆる「3K」のイメージを払拭。魅力ある仕事であることを伝え、新しい人材を呼び込み、業界全体を活性化することに力を注いでいる。
ホームページが変えた「会社の未来」――2つの実例
建設業を本気がこれまでHP制作を行ってきた事業者は100社あまり。そのほとんどが同社にHP制作を行ってきたクライアントからの紹介だという。これだけでもいかに信頼され、実績を上げてきたかの証左になるだろう。
そんな顧客と最初に行うのが、徹底的なヒアリングだ。そこで行う最も重要なことは「何を目的にHPを作るのか」ということ。
そのうえでクライアントの社長の思い・会社の文化・伝えるべき価値を掘り起こす。例えば採用が目的であれば、欲しい人材、売上であれば、それを必要とする顧客に刺さるコンテンツを構築していく。
HP作成の目的を若手社員の採用にした足場工事会社のケースでは、社長の「素」「人柄」「考え方」が伝わる映像を組み込んだ。そして、先輩社員を紹介するページで仕事内容などを語ってもらう。こうしたことで社風を見える化した。
実際のHPのトップページでは、ドローンを使い、社員一人ひとりの顔が見える場面から一気に上昇する映像から入る。HPを開いた瞬間に会社の規模感と、事業内容の迫力が伝わるよう設計した。
この会社のHPでは「ビジョンを語ってほしい」「理念は？」と問いかけ続けた結果、数か月後に社長自らが会社の思いを言葉に書き起こした。その挨拶文が完成したころから、会社は急成長。みるみるうちに企業規模は倍になった。「言葉になっているから認識でき、信じられる。思いが伝わるから、共感し、応援したくなる」（黒田さん）という同社の哲学が、まさに体現された事例だ。
採用しすぎの贅沢な悩み――8年間の伴走が生んだ成果
同社が8年にわたって伴走してきたクレーン会社では、いまや「採用しすぎ」という贅沢な悩みを抱えるまでになった。日本全国各地、離島からも応募が来るという。
その理由は、ホームページのトップに「企業理念」をブレることなく掲げ続けたことにあった。
このクレーン会社のHP制作は古いHPのリニューアルからスタートし、1年目以降はSEO対策として、クレーンで三角コーンを積み上げていくなど高い技術力や専門的なコンテンツ記事を積み重ねていった。特に力を入れたのが収益の柱である「大型クレーン」での検索順位を上位に引き上げることだった。
4年目に内容を動画中心にして、クレーンの専門知識や現場の様子を発信していった。この動画が「若い人が入社する会社」というイメージを定着させることに成功。5年目にはTikTok・Instagramも展開し、現場作業員から「TikTok見てるよ」と声をかけられるほどの認知を獲得したという。
2025年3月には月間累計55万回再生を達成し、HPからの新規受注は50件から124件へと倍増。採用と集客の両輪で実績を残している。
「見える化」が、業界を救う
これらの事例に共通するのは、いずれも「思いを言語化し、映像で伝える」という点だ。「3K」というイメージを、現場での技術力と仕事に対する誇り、人への思いやり、チームワークで成り立っていることが伝えられている。
「本当はすごいことが、伝わっていない」「誤解が人手不足を生んでいる」「社長や会社の思いが見えず、人が離れていく」――だからこそ建設業の技術、文化、思いを言葉と映像に変換。若者が「この会社で働きたい」と感じる状態をつくり出すことに力を入れる。
建設業の人手不足は、まさに待ったなしの大きな課題だ。しかし、正しいかたちで伝えれば、人は動く。「建設業を本気で良くする株式会社」の試みは、確実に業界全体の未来を切り開くヒントになっている。
建設業を本気で良くする株式会社:https://kensetsu-yokusuru.com/
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