災害で沿岸集落が孤立した場合に国交省船舶を活用 鶴岡市が支援協定締結 山形県内2例目

• 鶴岡市と国交省酒田港湾事務所が16日、災害支援協定を締結した
• 沿岸集落が孤立した際に港湾業務艇「みずほ」で海上輸送を行う内容で
• 山形県内では一昨年の遊佐町に続く2例目の協定締結となっている

鶴岡市は、災害時に住民や救援物資の輸送で国土交通省の船を活用できる支援協定を16日、締結しました。

協定を締結したのは、鶴岡市と国土交通省酒田港湾事務所です。この協定により、災害で鶴岡市内の沿岸の集落が孤立した場合などに、国交省の港湾業務艇「みずほ」を活用して住民や救援物資の海上輸送を行うことができます。

鶴岡市 佐藤聡市長「本市は長い海岸線を持っているが、地震や高潮など大きな災害があって道路が通行できなくなったときには海上輸送、海上避難が有効になってくる」

港湾業務艇「みずほ」は酒田港湾事務所が所有し、通常は港の工事の監督などに使われています。最大で12人を収容することができ、ことし4月には、エンジンが故障した酒田市の定期船「とびしま」の代わりの船としても活用されました。

国土交通省酒田港湾事務所谷上正晃所長「いろいろ連携できる部分もあると思うので、この協定を通じて災害対策を鶴岡市と国、県で協力してやっていこうという取り組みが進められるんじゃないか」

この協定の締結は、おととしの遊佐町に続き県内2例目です。