Uber Eatsが新たな相談窓口を設置！でも配達員が本当に困っているのは…

デリバリー配達員のレクター氏が自身のYouTubeチャンネルで「【なぜ今？】Uber Eatsが"配達員向け相談窓口"を突如新設した理由とは【Uber Eats配達員】」を公開した。先日、Uber Eatsが配達員向けにハラスメント相談窓口を新設したことについて、その背景や真の目的、そして現場が本当に求めている対策について独自の考察を語っている。

動画内でレクター氏は、Uber Eatsの社員やサポート担当者からの不適切な言動を対象とした相談窓口が設置された点に触れ、「個人的にはあまりカスタマーからそういうのを受けたっていうのはない」と率直な感想を述べる。その上で、なぜ今になって窓口が新設されたのかについて、「海外で問題が頻発したのではないか」という説を展開した。世界的にサービスを展開する同社が、海外でのトラブル防止策として導入したシステムを、日本にも一斉導入したと考えるのが自然だという。

一方で、レクター氏は配達員にとって本当に深刻なのは「注文者からのハラスメントと加盟店からのハラスメント」であると指摘する。過去には注文者から「殺す」といった脅迫的なメッセージを受け取ったり、加盟店から理不尽な対応をされたりした実例を紹介し、「むしろこっちを設置してくれよという声が多い」と訴える。しかし、プラットフォーム側はコスト削減を優先しているため、これらの窓口が自主的に設置される可能性は低いと推測している。

さらに、2026年10月から企業に対するカスタマーハラスメント対策が義務化されることに触れ、「国が動けばこういうのも設置される」と今後の法整備に期待を寄せる。レクター氏はプラットフォーム側に対し、脅迫的なメッセージを自動で弾くシステムや加盟店へのマニュアル配布などの具体的な対応を求め、配達員が安心して働ける環境づくりの必要性を強く呼びかけている。