Razer、法人・教育市場を本格開拓。DISが新たな国内販売代理店に
Razer Japanは6月30日、新たな国内販売代理店として、ダイワボウ情報システムがRazer製品の取り扱いを開始すると発表した。
代理店の変更は2026年7月1日からで、理由は日本国内における販売体制強化のため。DISが持つ全国規模の販売ネットワークを活用し、法人や教育機関にもRazer製品を提供できる販売体制を整備する。

DISとの連携でクリエイター市場への展開を加速
RazerはゲーミングデバイスやゲーミングPCなどを開発するメーカーで、これまではアユートおよびMSYが国内販売代理店として、コンシューマ市場を中心に製品を展開していた。今回、新たにDISが新たな国内販売代理店としてRazer製品を取り扱う。
Razerではコンシューマ市場に加え、ダイワボウ情報システムが持つ法人や教育機関への販売基盤を活用し、デザイナーやエンジニアをはじめとするクリエイターなど、高性能デバイスを必要とするプロフェッショナル層、eスポーツ教育に取り組む教育機関や学生など、幅広いユーザー層への製品展開を目指すとしている。
代理店の変更は2026年7月1日からで、理由は日本国内における販売体制強化のため。DISが持つ全国規模の販売ネットワークを活用し、法人や教育機関にもRazer製品を提供できる販売体制を整備する。

DISとの連携でクリエイター市場への展開を加速
Razerではコンシューマ市場に加え、ダイワボウ情報システムが持つ法人や教育機関への販売基盤を活用し、デザイナーやエンジニアをはじめとするクリエイターなど、高性能デバイスを必要とするプロフェッショナル層、eスポーツ教育に取り組む教育機関や学生など、幅広いユーザー層への製品展開を目指すとしている。
