中東情勢影響で山形県内71事業者に融資認定 資材停滞や調達難で資金支援 強化へ

中東情勢による影響を受けた山形県内の事業者への支援について、県は融資制度での貸し付けをこれまでに71の事業者で認定したことを明らかにしました。

県は、中東情勢により影響を受けた県内の中小企業を支援するため、2026年3月から特別金融相談窓口を設置していて、2026年4月には中小企業の運転資金を支援する融資制度の貸し付け要件を緩和しています。24日の県議会予算特別委員会で県は、23日までに71の事業者への貸し付けを認定し、資金の調達につながったと報告しました。

県産業労働部遠藤和之部長「資材流通の停滞の工期延長や潤滑油の調達難による生産調整に伴い71件を認定し多くの事業者の資金調達につながった」

さらに県は新たな市場の開拓に取り組む事業者に対し、国内外の展示会や商談会などの出展に対する支援枠を拡大する方針です。