海外不動産投資家の宮脇さき氏が考察、ジョージア移住「常識が激変」2026年法改正と暗号通貨の新リスク

海外不動産投資家の宮脇さき氏が、自身のYouTubeチャンネルで「海外移住の常識が激変！法改正と新たなリスクについて解説します！」と題した動画を公開した。
ビザなしで1年間滞在でき税金も安い「移住先の楽園」として人気を集めてきたジョージアだが、2026年に入り滞在ルールが相次いで変わり始めている。
宮脇氏はこの旧ソ連の小国で進む法改正と暗号通貨ビジネスの実態について、その背景や日本への影響を独自解説している。

宮脇氏はまず、ジョージアが暗号通貨ビジネスの新たな拠点として注目される理由を挙げた。
同国では個人の暗号通貨の売却益、いわゆるキャピタルゲインが非課税とされている。
法人も再投資した利益には法人税がかからず、配当した場合に初めて15%が課される仕組みだ。
さらに、暗号資産サービス事業者向けのライセンス「VASP」には最低資本金の要件がなく、厳格な資本規制を求める欧州の制度に比べて参入しやすいと説明した。
こうした優遇を背景に、ステーブルコイン大手のテザーは2500万ドルの投資を表明し、会社設立も最短1営業日で済むという。

続いて宮脇氏は、移住先としての常識も大きく変わったと指摘する。
ウクライナ戦争によるロシア人の大量流入と観光ブームが重なり、平均月収は数年前の2倍近くまで上昇した。
「水よりワインが安い」とまで言われた物価の安さは影をひそめ、かつて月10万円以内で暮らせた生活コストは今や数倍に膨らんでいるという。
加えて2026年1月からは外国人に海外旅行保険の加入が義務付けられ、同年3月には労働許可制度が導入されたが、現場の混乱から1ヶ月半で一部緩和されるなど制度の変動が激しい。
こうした変化は、法人設立を狙う富裕層だけでなく、ノマドワーカーや一般の移住希望者にも同じように及ぶものだ。

宮脇氏は対策として、利用する取引所のライセンスや運営母体を確認し、資金洗浄規制の強化で経路が不透明な暗号資産はリスクが高まると注意を促した。
そのうえで、住む国と外貨を稼ぐ国を分けて設計する重要性を強調する。
最後に宮脇氏は、「制度は常に変化すると踏まえ、資産を地理的に分散させ、リスク許容度に合った場所で持つことが重要だ」と動画を締めくくった。