「人手不足は嘘」外国人受け入れ拡大の闇…補助金で儲かる企業と見捨てられる日本人の賃金

「僕(海外時事クリエイター)」氏が自身のYouTubeチャンネルで「【ブチ切れ】タイと日本が労働者受け入れ協定締結🇹🇭🇯🇵 外国人受け入れ拡大へ‼ 日本人の賃金はどうなる？【自民党×移民政策】」を公開した。動画では、日本とタイが締結した労働者受け入れ協定や、新たな外国人材制度「育成就労制度」について、日本社会に与える深刻な影響を語り、強い懸念と怒りをあらわにしている。

「僕」氏は動画の冒頭で、2027年4月から施行予定の「育成就労制度」に言及。従来の技能実習制度に代わるこの新制度では、一定の条件を満たせば転籍が可能になるだけでなく、家族の帯同も認められる点に触れた。これに対し、働かない外国人の家族までもが日本社会に流入し、その生活や保障が「日本国民全体の税金で賄うことになる」と強く批判している。

さらに、日本政府や企業が主張する日本の深刻な人手不足は「嘘である」と一蹴。実態は「低賃金で働く人材が不足している」だけだと指摘した。日本人に適正な給料を払うことを渋る企業が、外国人を雇うことで得られる補助金目当てに外国人労働者を積極的に受け入れている構造を解説し、「自力で稼いで生活できない外国人は住ませてはいけない」と断じた。また、タイの高度人材は既に外資系企業等で働いており、日本に送られてくるのは使い物にならない人材である可能性が高いと独自の視点を示し、これをタイ政府による「棄民政策だと思う」と表現した。

「僕」氏は、外国人労働者の大量流入は日本人の賃金上昇を抑制し、言語や文化の違いから治安の悪化を招くと警告。最後に事態を止めるためには「我々国民が声を上げて、ちゃんと選挙へ行くしかない」と視聴者に力強く訴えかけ、国民の責任ある行動を求めた。