【扶養制度が廃止？】パートのシフト崩壊を防ぐために会社が今すぐ知っておくべきこと

社労士のたかこ先生が、YouTubeチャンネル「わがまま社労士の人財革命チャンネル」で「【経営者必見】パートのシフト設計が崩壊する？扶養制度見直しで会社が今すぐ準備すべきこと」と題した動画を公開した。動画では、現在議論されている健康保険の「被扶養者制度」の見直しについて、制度が実質廃止された場合の影響と、企業が取るべき対策を解説している。

たかこ先生はまず、制度見直しの議論が浮上した背景について、「国の健康保険組合の財政が悪化している」と指摘した。少子高齢化によって現役世代が減少し、医療費が膨らみ続ける中で、国民健康保険には「扶養」の概念がないこととの不公平性も問題視されているという。

今後変わる可能性のあるポイントとして、たかこ先生は5つの変化を提示した。最も大きな変化は「扶養なら健康保険料ゼロ」という前提が崩れることである。「扶養が無料という常識がもうなくなるかもしれない」とたかこ先生は語り、それに伴い「130万円の壁」の概念も薄れていくと予測する。さらに、専業主婦でも保険料の負担が求められる可能性や、社会保険が世帯単位から個人単位へ移行する可能性にも言及した。

この見直しは、企業のパートタイマー雇用に深刻な影響を与える。扶養のメリットが小さくなることで、もっと働いて稼ぐ人と、働き方を減らす人に「二極化」するとたかこ先生は分析した。会社側にとっても人件費の負担が増えるため、優秀なパートの取り合いになる一方で、短時間勤務しかできないパートの選別が始まると警鐘を鳴らした。

最後にたかこ先生は、制度変更による人件費増加に備え、パートの人数や働き方の希望を把握し、助成金を活用して昇給原資を今のうちに確保しておくべきだと強調した。制度変更を待つのではなく、いち早く情報を掴み事前準備を進めることが企業に求められていると結論付けた。