山形県経済「持ち直しに弱さ」判断継続 個人消費は底堅い動きも慎重

山形県は、3月の経済指標を中心にまとめた月例経済報告を公表し、県内経済について前の月と同じ「持ち直しの動きに弱さがみられる」との判断を示しました。

県によりますと、個人消費は一部に弱さがみられるものの、全体としては底堅い動きとなっています。3月のスーパーなどの販売額は全店舗ベースで前年同月比0.6％減となり、17か月ぶりに前年を下回りました。新車登録届出台数も3月は4913台で、前年同月比13.7％減と、5か月連続で前年を下回りました。
住宅建設は、持家や貸家、分譲住宅がいずれも減少したことから、新設住宅着工戸数は3月に272戸となり、前年同月比39.1％減と大幅に落ち込みました。
鉱工業生産は、電子部品・デバイス工業や食料品工業などで生産が減少し、季節調整済みの生産指数は前の月を0.8％下回りました。一方、前年同月比では1.6％上昇し、2か月連続で前年を上回っています。
雇用情勢については、有効求人倍率が3月に1.28倍となり、前の月を0.01ポイント下回りました。雇用全体としては持ち直しの動きが続いているものの、弱さが残る状況です。
県は、今後についても物価や雇用の動向に注意しながら、県内経済の状況を注視していくとしています。