小田急線、カスハラ対策に新展開...全70駅で駅係員にウェアラブルカメラ「初めて」導入 状況を記録する狙いとは
小田急電鉄（東京都新宿区）が2026年4月6日、小田急線全70駅の駅係員にウェアラブルカメラを導入すると発表した。4月16日から導入を開始し、合計90台の機器を各駅に1台から３台ずつ配備する。
同社の広報担当は7日の取材に対し、ウェアラブルカメラを全線で導入したのは小田急線が「初めて」だと説明。また、実施期間を限定せず、長期的に運用し続ける方針だ。
ウェアラブルカメラの使用場面は「限定」
小田急電鉄は4月6日の発表で、駅係員の胸部にウェアラブルカメラを装着する経緯を説明。同社では、「暴力・暴言を含むカスタマーハラスメントの発生件数が増加傾向」にあると明かし、「サービス品質低下防止」の観点から導入するとした。
ウェアラブルカメラは特定の場面に限定して使用し、録画を行う際には録画中だと分かるように運用する。
具体的な場面としては、駅係員に対するカスハラや駅構内でのトラブル、犯罪行為などが発生した「異常時」に装着するほか、駅構内の巡回時に不審物などを発見した「通常時」、さらに駅長が必要と認めた「その他」の場合にも装着する。
録画データは、駅長管理のもと適切に保管する。その上で、「定められた目的以外には使用しません」と説明。カメラには約50時間分の録画データを保存できるが、それを超える録画データは古いデータから順次消去される仕組みになっている。
小田急電鉄はウェアラブルカメラの目的について、「異常発生時をはじめ、駅係員が対応を行う現場の状況を記録することで、関係各所が当時の状況を的確に把握できるようにし、事実に基づいた判断を通じて、より適切な対応につなげる」ことだとしている。
同社の広報担当はJ-CASTニュースの取材に対し、ウェアラブルカメラは25年8月に東京・世田谷代田駅で試行して、複数機器から選定。その結果、「LINKFLOW P3000」を導入することが決まった。26年3月にも再び試行期間を設け、4月16日から運用を開始することになったと明かす。
世田谷代田駅で試行した経緯について、広報担当は「他の駅に比べて駅係員の不安を解消する優先度が高かった」と説明している。
（4月8日11時4分追記）試行の経緯について、記述の一部を修正しました。
