JRT四国放送

写真拡大

南海トラフ地震などの大規模災害を見据え、県は9月17日、東京のベンチャー企業と災害時に必要な給水設備を配備するための協定を締結しました。

県が協定を締結したのは、排水を再生し安全な水として循環利用する給水設備などを開発する、東京のベンチャー企業「WOTA」です。

協定締結式では、後藤田知事と徳島県出身の前田瑶介CEOが、協定書にサインしました。

協定には、県内や全国各地の自治体に給水設備を配備して、災害時には被災していない地域から被災地に設備を集約して届けることなどが含まれています。

(WOTA・前田瑶介 CEO)
「災害時の断水、これはもう不可避のリスクだと考えている」
「基本的な生活用水の利用に関しては、1週間程度で、どの避難所でも困らなくなる日本を実現したい、という風に考えています」

この協定を結んだのは、神奈川県に続き全国2県目で、「WOTA」は今後、全国各地の自治体との協定締結を目指していくとしています。