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牟岐町議会で9月12日、町の職員を迷惑行為や暴言から守る「カスタマーハラスメント防止条例案」が、県内で初めて可決されました。

この条例案は、町の職員たちを迷惑行為や暴言などといったカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」から守るために提出されたものです。

案では、職員からカスハラの報告があった場合、識者らによる対策委員会を設置し、調査・審議を行った上で、町長が加害者へ警告するなどの対応を決めること、さらに警告しても改善されない場合は、加害者の名前や住所などをホームページで公開することなどが記されています。

12日の牟岐町議会では採決を前に、議員からこの条例案に関する質問がありました。

(町議)
「町民のみなさんが、自分の要求がハラスメントにあたるのではないかと委縮してしまって」
「適正なサービスを受けられなくなるという事態が懸念される」

(牟岐町・白木健治 危機管理監)
「行政サービス利用者が委縮することのないよう、細心に注意を払う」

そして、採決が行われ…。

(牟岐町議会・喜田俊司 議長)
「議案第44号を、原案の通り決定することにご異議ございませんか」

(議員ら)
「異議なし」

(牟岐町議会・喜田俊司 議長)
「異議なしと認めます。したがって議案第44号は原案の通り可決されました。」

(牟岐町・枡富治 町長)
「全会一致で議員さんにも認めていただいたということで、ほっとしております」
「安心して働ける職場ということで、(職員には)伸び伸びと住民サービスに努めてもらいたい」

県内で初めてとなる牟岐町の「カスハラ条例」は、10月1日から施行されます。