JRT四国放送

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県は9月10日、大手通信会社KDDIと南海トラフ巨大地震などの大規模災害を見据え、通信技術やデジタル技術を活用した防災の協定を締結しました。

締結式には、後藤田知事とKDDIの松田浩路CEOが出席し、協定書にサインしました。

この協定により、KDDIの通信を利用し「AIドローン」を、災害時に遠隔操作することでで被害状況の把握や、行方不明者の捜索、それにスピーカーを通して避難の呼びかけを行うなど、人命の救助や被害拡大の防止につなげます。

県内の公共施設やローソンの店舗をドローンの拠点とし、衛星通信サービス「スターリンク」を配備、ドローンの操縦に必要な通信環境を確保します。

これらを県内の約20か所に配備した場合、10分以内に県内の全域を把握できるということです。

県とKDDIは県内での配備に向けて、2025年度中に県南部の沿岸地域でドローンの実証実験を行う予定です。