やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し"【2025年4月BEST】
2025年4月に、プレジデントオンラインで反響の大きかった人気記事ベスト5をお送りします。政治・経済部門の第2位は――。
▼第1位 備蓄米が消えていく…｢コメの値段は下がらない｣備蓄米の9割を"国内屈指の利益団体"に流す農水省の愚策
▼第2位 やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる"手のひら返し"
▼第3位 日本は関税を下げる｢最強の切り札｣を持っている…トランプ大統領が喉から手が出るほど欲しい"日本の技術"
▼第4位 トランプ関税の"最大の犠牲者"はアメリカ人…米紙が報じた｢日本車に勝てないアメリカ車｣の不都合な真実
▼第5位 新宿区では｢11億円の税金｣が日本人の負担に…全国で常習化する｢外国人の診療費踏み倒し｣を放置していいのか
■「消えたコメ調査」結果を公表
農水省はこれまで大規模な集荷・卸売業者を対象にコメの在庫調査を行ってきたが、今回同省はコメの価格高騰の要因となっている流通の目詰りの実態を把握するため、小規模な集荷・卸売業者や一部の生産者にも対象を広げて2024年産米の在庫状況を調査した。その結果、「生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、小売や外食などを含む流通段階で7万トン、前の年より合計で19万トン在庫が増えている」と公表した。
江藤農水大臣は、「生産者、卸売業者、小売や中食外食の事業者の皆さんが先々を心配して、この秋までの必要であろうお米を確保しようという動きをされて、それぞれ少しずつ先回りして、在庫を積み上げていった結果ではないかと推測されます」と発言した。これが流通の目詰まりとなって米価が上がったと言いたいのだろうか。「広く薄く在庫が分散した結果、集荷業者を通じた主要ルートで流れるコメが減って価格高騰につながった」と日経新聞は解説している。
他方で、同省は「投機目的でコメの先高観を見越した小規模の集荷業者や農家が在庫を抱え込んでいる、投機的な中小業者が高値で買い集めたコメを売り惜しみしている」というこれまでの主張は否定し、撤回した（朝日、毎日新聞）。「混乱する市場を前に、消費者や流通業者らが在庫を少しずつ増やしたことが原因とする新たな説明を始めた」（朝日新聞）。
また、同省は、JA農協などの集荷業者を通さず、生産者から卸売業者などに販売されたコメが1月末時点で前年同時期と比べ44万トン増えた（農協への出荷は31万トン減少）と発表した。「昨夏のコメの品不足を受け、2024年産米を高値でも直接買い付ける業者が増え、競争の激化から価格高騰につながったとみられる。農水省はこれまで、農家や一部の卸売業者が投機目的でコメを抱え込み、価格が高騰していると指摘していた。実際は、業者間のコメの獲得競争が激化して流通に支障を来した可能性が高まった」と共同通信は報じている。
報道を知ると同時に、また農水省に騙されているという印象を受けた。詳しくは後に述べるとして、直感的にすぐにもわかるウソや間違いを指摘しよう。
■コメ価格高騰の説明になっていない
第一に、農水省はこの19万トンを“消えたコメ”だと言いたいのかもしれない。しかし、他方で同省は18万トン生産が増えていると主張している。18万トン供給が増加して19万トン隠されたとしても、1万トン足りないだけである。650万トンの生産量のうち1万トン足りないだけで、半年で2倍もの価格高騰をもたらすのだろうか？
第二に、農家からの直販が44万トンに増えたというが、農家がJA農協を通じて売ろうが直接卸売業者に売ろうが、重要なのはコメがどれだけ供給されるかである。農協の集荷シェアは、農家の直接販売などで、長期的には80年代の95％から50％程度まで減少してきた。農協の集荷量についても、2005年405万トンから2022年284万トンと減少している。また、2007年コメが過剰となり売れない在庫を抱えそうだと判断したとき、農協は農家に払う金額を4割も下げて事実上集荷を拒否したことさえあった。これまでも「集荷業者を通じた主要ルートで流れるコメが減って」（日経新聞）きているが、これが価格高騰につながったことはない。農協の集荷シェアの低下、農家の農協外出荷と、米価の上昇は全く関連しない。
■コメが不足しているから価格が上昇している
米価を決めるのは、あくまでも需要と供給である。
今回の状況は、昨年秋24年産米を40万トン先食いしたため、民間在庫が現在に至るまで前年比40万トン（2月末39万トン）減少するほど供給が減少しているから生じているのである。
しかも、24年産のコメを消費する年度（昨年10月〜今年9月）が進行している（3月で半分を経過した）のに、以前40万トンもの不足がある〔残りの期間必要な消費量に対する不足量（40万トン）の比率は上昇〕から価格は上昇を続けているのだ。
■価格が上がったから新規参入が増えた
小さな業者が農家に買い付けに入ったから価格が上昇したと農水省はマスコミに説明しているのだろうが、これは経済学的に間違いである。何も素地のないところに業者が買い付けたとしても米価は上がらない。1万の業者が1トンずつ農家から買ったとしても500万トン規模の市場に影響を及ぼさない。
因果関係は逆である。
需給が逼迫して価格が上がるだろうと思ったから業者が参入したのである。もし業者の力で価格が上がるとすれば、独占的な市場支配力を持つ業者（コメなら全農）が市場の供給量を制限するときだけである。
なお、産経新聞（ネット配信）は、ある識者のコメントとして「業者や消費者を装った購入者と取引された可能性が推察される」と指摘するとともに、「違法に流通したコメもあるとみられ、実態を細かく分析し、違法流通を厳しく取り締まる体制づくりも求められる」と提言したと報じている。しかし、食糧管理法が1995年に廃止されてから、コメの流通は自由である。食糧管理法時代のヤミ米は既に合法化されている。小規模の事業者は届け出さえ不要である。どの法律に照らして違法なのだろうか？
最後に、生産者で9万トン、卸売業者で3万トン、在庫が積み増されていると言うが、備蓄米が放出されて米価が下がると予想されるのに、なぜ生産者も卸売業者も早く売り抜こうとしないのだろうか？
そもそも、コメは虫やカビなどの被害を受け保管が難しいので、ほとんどの農家は出来秋に農協等にコメを売り渡す。現時点で在庫を積み増ししている農家がどれだけいるのだろうか？
逆に、小売や中食（惣菜業者）・外食業者が7万トン（消費者は4万トン）を保有していれば、米価が下がると予想されるなかで、これらの業者や消費者は慌てて買おうとはしないと思われる。つまり、その分需要が減少すると考えられるのに、なぜ米価は上がるのだろうか？
■発表が3月31日であったワケ
調査自体は2月に終わっている。いつ公表してもよい。農水省は、できるかぎり注目されないようなタイミングを計っていたのだろう。
3月31日は、フジテレビの第三者委員会の調査報告書が公表された。また、予算案が可決される日でもあった。いいタイミングでの公表だ。こうしたことには知恵が回るのである。
■「消えたコメ」の存在を立証できていない
農水省がこれまでコメの在庫として調査・公表していたのは、500トン以上の集荷業者（ほとんどの農協が該当する）、4000トン以上を扱う卸売業者である。今回、これまで把握してこなかった小規模事業者（300トン以上の集荷・流通業者、500トン以上4000トン未満の卸売業者）の在庫を調査したという。
「備蓄米放出で｢5キロ2100円｣に半減するはずなのに…｢コメの値段｣を本気で下げようとしない農水省の罪深さ」で、私は、消えたコメの存在を立証するためには、農水省は次の三点を立証する責任があると指摘した。
第一に、その小規模事業者が前年に比べ、在庫量を増やしていることを証明しなければならない。
第二に、その在庫量の増加は21万トンでは足りない。農水省は24年産米の生産＝供給量は18万トン増えたとしている。他方で、農水省がこれまで把握してきた一定規模以上の農協や卸売業者等の民間在庫量は前年同月比で今年1月44万トン減少している。つまり、同省は62万トン（18万トン＋44万トン）のコメをこれら小規模流通業者が新たに隠していることを挙証しなければならない。
最後に、これら小規模流通業者が“投機目的”で（つまり売り惜しんで）在庫を抱えていることを証明しなければならない。
驚きだが、今回の農水省調査では小規模業者は前年比で5956トンも在庫を減少させているのである。つまり、第一の点をクリアしない以上、農水省は第二、第三のハードルにも進めない。ハードル走で、最初のハードルで失敗して、無念にも棄権したようなものである。農水省は、さすがに調査結果まで修正することは憚られたのだろう。
■「消えたコメ」の算出方法
農水省が生産量の1%にも満たない生産者への調査を基に、同省は生産量の増加18万トンから、生産者の出荷量14万トン、生産者の在庫量9万トン（親類等への無償譲渡である縁故米の減少を5万トンと推計）の増加を推計した。この生産者の出荷量増14万トンから、卸売業者の在庫増3万トン（これは実際の調査）と全国約1,450世帯の調査から推計した消費者の在庫量増4万トンを差し引いて、小売り、中食、外食業者の在庫量増7万トンを推計した。そして、生産者の在庫量増9万トン、卸売業者の在庫増3万トン、小売り、中食、外食業者の在庫量増7万トンを合計して19万トンとした。
農水省は算出方法を示していないが、次のような計算式である。
生産者の出荷量増14万トン−卸売業者の在庫増加3万トン�◆歉暖饉圓虜澹卜盟�加4万トン＝小売り、中食、外食業者の在庫量増加7万トン��
� 椨◆椨�＝19万トン増加
生産量の増加18万トンおよび縁故米の減少4万トンから19万トンを導き出したのである。
端的に言うと、生産が増えた分在庫も増えたと言っているに過ぎないのだ。既に直感的な説明として述べたように、これでは供給に変化はなく、米価が騰貴する説明になっていない。
■もう少しまともなウソをついてくれ
以前、江藤農水大臣は記者会見で消えたコメの存在について自信がある口ぶりだった。「投機目的で流通がスタックしている」とたびたび発言していた。もっと、消えたコメについての巧妙な説明を期待していたのに、がっかりである。
備蓄米を放出しなくて済むよう、昨夏から「コメは不足していない」と言い続けたことが、農水省の失敗である。米価を下げることを恐れて、最初から無理な説明を重ねて面目を失墜させてしまった。
本来なら同省が監督するはずのJA農協の利益を忖度(そんたく)し、監督される組織の顔色を窺うような役所になってしまった。JA農協の利益だけを見て、国民や消費者の利益を考慮しなかった。はっきり言って、国民を騙してきたことが明白となった。国民の信頼を取り戻すことは困難だろう。
（初公開日：2025年4月1日）
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山下 一仁（やました・かずひと）
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1955年岡山県生まれ。77年東京大学法学部卒業後、農林省入省。82年ミシガン大学にて応用経済学修士、行政学修士。2005年東京大学農学博士。農林水産省ガット室長、欧州連合日本政府代表部参事官、農林水産省地域振興課長、農村振興局整備部長、同局次長などを歴任。08年農林水産省退職。同年経済産業研究所上席研究員、2010年キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。著書に『バターが買えない不都合な真実』（幻冬舎新書）、『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』『国民のための「食と農」の授業』（ともに日本経済新聞出版社）、『日本が飢える！ 世界食料危機の真実』（幻冬舎新書）、『食料安全保障の研究 襲い来る食料途絶にどう備える』（日本経済新聞出版）など多数。近刊に『コメ高騰の深層 JA農協の圧力に屈した減反の大罪』（宝島社新書）がある。
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（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹 山下 一仁）
