橋下徹氏 厚生年金“106万円の壁”撤廃方針に「その代わり年金も増える。何の問題もない。問題は…」
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が8日、自身のSNSを更新。厚生労働省が、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入ったことに言及した。
勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす方針。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。
一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。
橋下氏は「いいね！働いて収入が発生すれば本人が保険料を払うのは当たり前。その代わり年金も増える。何の問題もない。問題は扶養控除だ。配偶者や子供等について税額控除で対応すべきだが、特に子供についての税額控除が子育て税制のキーだ」と自身の見解をつづった。
