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「違法な製品のオンライン販売を管理できていない」との懸念から、欧州委員会がeコマースプラットフォームのTemuに対する調査を開始する予定であることが報じられました。

Temu to Face EU Probe Over Handling of Illegal Product Sales - Bloomberg

https://www.bloomberg.com/news/articles/2024-10-30/temu-to-face-eu-probe-over-handling-of-illegal-product-sales

European Commission to launch investigation into Temu, Bloomberg reports | Reuters

https://www.reuters.com/business/retail-consumer/european-commission-launch-investigation-into-temu-bloomberg-reports-2024-10-30/

EUの(PDFファイル)デジタルサービス法では、ユーザー数が4500万人を超える企業は「超大規模オンラインプラットフォーム(VLOP)」に指定され、プラットフォーム上の違法コンテンツや偽造品の拡散を防止するための措置を講じることが求められており、この法律に違反した場合、全世界における年間収益の最大6%の罰金が科される可能性があります。

欧州委員会が「デジタルサービス法」対象の大規模プラットフォームを発表、YouTube・Google・Twitter・Instagram・Facebook・TikTok・Wikipediaなど全19件 - GIGAZINE



2024年5月にVLOPに指定されたTemuに対し、欧州委員会は2024年10月11日に、自社のマーケットプレイスで偽造品や安全でない製品にどのように取り組んでいるかに関するデータを共有するように要請。しかし、関係者によるとTemuが欧州委員会に対してこれまで提供した情報は、欧州委員会が満足できるものではなく、Temuに対するEUの懸念を和らげるものではなかったとのこと。

これまでにもたびたびEUはTemuに対しデジタルサービス法に基づく情報提供を求めていました。

中国発激安ショッピングサイトのSheinとTemuがEUのデジタルサービス法に基づく情報提供を求められる - GIGAZINE



そのため、違法な製品のオンライン販売を管理できていないという懸念から、欧州委員会はTemuに対して「不正なオンライン活動に対する規則違反の有無」を目的とした調査を実施する予定です。

なお、今回の報道について欧州委員会はコメントを控えているほか、Temuの広報担当者もコメントの要請に応じていません。