Microsoftが2025会計年度第1四半期(7〜9月)の決算を発表しました。MicrosoftのゲーミングブランドであるXboxのハードウェア収益は減少しているものの、ゲーム部門全体としては収益が大幅に増加していることが明らかになっています。

FY25 Q1 - Press Releases - Investor Relations - Microsoft

https://www.microsoft.com/en-us/Investor/earnings/FY-2025-Q1/press-release-webcast



Microsoft Q1 2025 - The Verge

https://www.theverge.com/2024/10/30/24283812/microsoft-q1-2025-earnings-revenue-profits-windows-xbox-gaming-surface

現地時間の2024年10月30日、Microsoftが2025会計年度第1四半期(7〜9月)の業績を発表しました。同期におけるMicrosoftの総売上高は前年同期比で16％増の656億ドル(約10兆円)、営業利益は前年同期比で14％増の306億ドル(約4兆7000億円)、樹利益は前年同期比で11％増の247億ドル(約3兆7900億円)です。

Microsoftのサティア・ナデラCEOは、今期の業績について「AI主導の変革は、あらゆる役割、機能、ビジネスプロセスにわたって、仕事・仕事の成果物・ワークフローを変えています。Microsoftはお客様がAIプラットフォームとツールを適用して新たな成長と運用レバレッジを推進できるよう支援することで、ビジネスチャンスを拡大し、新規顧客を獲得しています」と言及。

Microsoftの最高財務責任者であるエイムー・フッド氏は、「Microsoftの営業チームとパートナーによる強力な実行力により、Microsoft Cloudの収益は前年同期比で22％増の389億ドル(約5兆9700億円)となり、会計年度の好調なスタートを切ることができました」と語り、Microsoft Cloudの好調をアピールしています。



ビジネス向けMicrosoft 365製品のおよびクラウドサービスの収益は、ビジネス向けMicrosoft 365クラウドの収益が前年同期比で15％増となったため、全体で前年同期比で13％増を記録しています。

コンシューマー向けのMicrosoft 365製品およびクラウドサービスの収益は、コンシューマー向けMicrosoft 365クラウドの収益が前年同期比で6％増となったため、全体で前年同期比で5％増となりました。

この他、 Microsoft傘下にあるビジネスSNS・LinkedInの収益は前年同期比で10％増加。Microsoftの業務用アプリケーションおよびプラットフォーム製品であるDynamicsおよびクラウドサービスの収益は、Dynamics 365の収益が前年同期比で18％増加したことにより、全体で前年同期比14％増加を記録しました。

さらに、インテリジェントクラウド分野の収益は前年同期比で20％増の241億ドル(約3兆7000億円)を記録。サーバー製品とクラウドサービスの収益は、Azureおよびその他のクラウドサービスの収益が前年同期比で33％増加したことで、全体として前年同期比で23％増となりました。



モアパーソナルコンピューティング部門の収益は前年同期比で17％増の132億ドル(約2兆円)です。 Windows OEMおよびデバイスの収益は前年同期比で2％増加。Xboxコンテンツおよびサービスの収益は、Activision買収により前年同期比で61％増加しました。ただし、Xboxコンテンツおよびサービスにおけるハードウェア収益は、前年同期比で29％減となりました。なお、トラフィック獲得コストを除いた検索およびニュース広告収入は前年同期比で18％増加しています。

Microsoftは今四半期にゲームサブスクリプションサービスのXbox Game Passで複数プランの値上げを実施しました。

ゲームプレイし放題のサブスクXbox Game Passで3つのプランが値上げ＆コンソール用Xbox Game Passが廃止され新しいスタンダードプランが登場 - GIGAZINE



なお、Microsoft傘下のActivisionは2024年10月末にCall of Dutyシリーズ待望の最新作となるCall of Duty: Black Ops 6をリリースしました。Call of Duty: Black Ops 6はXbox Game Passにも含まれていますが、同作がリリースされたのは2025会計年度第2四半期であるため、その影響は今四半期の業績には含まれません。