日経平均は続落、日米政治の不透明感や金利上昇が逆風

［東京　２２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５４２円６４銭安の３万８４１１円９６銭と続落して取引を終えた。日米政治情勢の不透明感を背景に先物を中心に売りが先行した。金利の上昇も嫌気され、一時７００円超安に下落した。

日経平均は序盤から、先物のまとまった売りが出て下げ足が速まった。一時７５３円安の３万８２００円８２銭に下落した。

売りの中心は海外短期筋とみられている。市場では、衆院選での与党苦戦を伝える報道が相次いだり、日米の金利上昇基調を受けて様子見が強まっていた中での急落だったとして「不意を突かれた」（国内証券のアナリスト）との声が出ていた。

市場では「まんべんなく売られ、調整色が強かった。物色の方向が定まらなかったが、イベント前なので仕方がない」（岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長）との見方があった。相場が不安定な中で、高配当の海運が物色されたとの声もあった。

過度な米利下げ観測の後退や、米大統領選でのトランプ前大統領勝利の思惑がぶり返したことが米金利上昇につながった一方、金利上昇でドル／円が上昇基調となり、企業決算シーズンの本格化を前に業績期待も根強かった。ドル／円は一時１５１円に上昇した。企業決算を見極めたいムードもあるといい、売り一巡後は大引けにかけて下げ渋った。

日経平均は１０日連続で陰線となり、地合いの弱さが意識されている。２００日移動平均線（３万８１９８円５４銭＝２２日）で下げ止まった形で、先行きこれを割り込んだ場合の一段安への警戒感はくすぶっている。

ＴＯＰＩＸは１．０６％安の２６５１．４７ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比１．０６％安の１３６４．４７ポイントだった。プライム市場の売買代金は３兆８０７９億８６００万円だった。東証３３業種では、値上がりは海運やゴム製品の２業種にとどまった。値下がりは機械や建設、不動産など３１業種だった。

ファーストリテイリングや東京エレクトロン、アドバンテストといった日経平均への寄与度の高い銘柄群が総じて軟調だった一方、セイコーエプソンや味の素は堅調。トヨタ自動車は小高かった。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が２．６９％安の６１４．９ポイントと、反落した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１３５銘柄（８％）、値下がりは１４９３銘柄（９０％）、変わらずは１７銘柄（１％）だった。