ビョン・ウソクへの“過剰警護”に批判の声…仁川空港が警護会社を告訴
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25日、仁川空港警察団によると、公社は同日、空港運営妨害罪と強要罪などの疑いでビョン・ウソクの私設の警護会社に対する告訴状を提出した。
ただし、公社は被告訴人を特定していないことが明かされた。防犯カメラなどの分析を通じて、警護会社の職員を把握したが、彼らに業務妨害罪や暴行罪、強要罪が成立するかは、警察の判断に任せる方針だ。
これについて、警護会社は、「このような行為は、空港の警備隊と共に行ったことだ」と釈明した。しかし、仁川空港側は、「協議はしなかった」と明かし、警護会社が嘘をついたのではないかという疑惑も浮上した。
その後、警護会社は、あるメディアとのインタビューで「仁川空港公社は、『協議はしなかった』と否定しているが、仁川空港警備隊との協議の下、業務を遂行したということを警察の調査で釈明する」と伝えた。
警護会社によると、仁川空港警備隊が自動ドアを手動で開閉する方法を彼らに教え、当時現場には警備隊所属の職員4人もいたという。何より空港側と事前調整なしに民間企業が任意で行動することはできないという主張で、真実をめぐる攻防が続く見通しだ。
公社の告訴とは別に、仁川空港警察団は警護員を調査しているという。また、警察は当時、現場の責任者だった警護員を、参考人として呼び出し、取り調べを行った。
警察は追加調査を経て、警護員に対し暴行罪をはじめ、強要罪や業務妨害罪を適用することができるか、確認する計画だ。
また、国家人権委員会も、ビョン・ウソクの過剰警護に関連し、「16日に仁川空港公社に公文書を送った。まもなく調査を始める方針だ」と明らかにした。
国家人権委員会は「最近、ビョン・ウソク氏への過剰な警護を巡る議論と関連し、人権侵害だという趣旨の陳情が寄せられた」とし「陳情を提出した人物が、相手を民間企業から仁川空港警備隊に変更したことを受け、公社の警備業務担当部署を対象に調査を行う予定だ」と伝えた。