早急に海底活断層評価を、地震学の専門家が警鐘
能登半島地震で隆起した石川県珠洲市の海岸(筆者撮影)
2024年1月1日に発生した能登半島地震は地震の規模や建物被害の大きさから、専門家の間でも驚きをもって受け止められている。他方、地震自体は「想定外」ではなかったと言われる。にもかかわらず、政府による評価や対策が遅れたのはなぜか――。地震地質学や活断層研究を専門とする東北大学の遠田晋次教授にインタビューした。
――1月9日の東北大学災害科学国際研究所の能登半島地震速報会で遠田さんは、今回の地震の震源となった断層について、「未知の断層ではない」「これまでにいろいろな研究がなされてきた」と発言しています。専門家の間で今回動いた活断層についてはどのような関心が持たれてきたのでしょうか。
産業技術総合研究所などの調査に基づき、2014年に国土交通省が「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」を発表しています。そこでは、日本海の東の縁を震源域とした津波の影響を考えるうえで重要な断層を明示し、それが動いた場合にどの程度の規模の津波が襲来するかについての分析結果が取りまとめられています。
能登半島北部の沿岸についてはF43およびF42という断層の存在を指摘し、それが動いた場合の地震の規模や津波の高さなどが示されています。今回の地震ではF43およびF42断層と呼ばれたものとほぼ同等の活断層が動いたと言うことができます。
より詳細に言えば、両断層に加えて、能登半島西部の志賀町の北部あたりまで活断層が動いた。その点では地震の規模は予想よりも大きかったけれども、地震の発生自体はほぼ想定されていたものだったと言えます。
長期評価の対象外で「主要な活断層」に入らず
――他方でこの地震については、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)の長期評価の対象となっておらず、同本部が示した「主要活断層帯の概略位置図」にも記載はありませんでした。
国交省の報告書は東日本大震災を踏まえて日本海側でも津波対策を強化することを目的としたものでした。しかし、政府の地震本部ではそれらの断層を主要な断層帯として評価していなかった。海域の活断層なので、陸域にはそれほど影響しないとの意識があったのだろうと思われます。
政府の地震調査研究推進本部が示した長期評価対象の主要活断層。能登半島北部は空白になっている(出所:地震調査研究推進本部「主要活断層帯の概略位置図」)
今回の能登半島地震で大きくずれ動いた地下の断層は南に向かって傾き、能登半島の直下に差し込む形になっていました。今考えてみれば、もっと丁寧に評価しておくべき断層の一つだったと言えます。
――地震対策と津波対策がちぐはぐになっていたということでしょうか。
国交省は自治体の津波対策に役立ててほしいということで調査報告書を策定し、これを踏まえて日本海側の各県が対策に乗り出しました。
石川県では地域防災計画の津波災害対策編が改定され、F43およびF42断層の活動による地震の規模や長さ、幅、平均すべり量、津波の高さなどが想定されました。
遠田晋次/東北大学災害科学国際研究所教授。電力中央研究所研究員、東京大学地震研究所助手、産業技術総合研究所活断層研究センター研究員、京都大学防災研究所准教授を経て、2012年より現職。政府の地震調査研究推進本部「内陸で発生する地震の調査観測に関する検討ワーキンググループ」構成員も務める。著書に『連鎖する大地震』『活断層地震はどこまで予測できるか』。
他方、同防災対策の地震災害対策編では同断層は考慮されず、四半世紀前の評価に基づく地震被害想定のままになっていました。
その結果として「能登半島の北方沖の地震」については「ごく局地的な災害で、災害度は低い」という評価にとどまっていました。
政府の地震本部の「確率論的地震動予測地図」でも、能登半島北部は「今後30年に震度6強の揺れに見舞われる確率」が相対的に低い地域に区分されていました。
今回の断層が評価対象に入っていなかったためです。
今あるデータを用いて沿岸部の活断層の評価を
――産総研などによる沿岸部の活断層に関するこれまでの知見を基に、陸地での地震の規模を想定することは難しいのでしょうか。
活断層の長さや傾斜などのデータがある程度わかれば、それを基に「強震動レシピ」と呼ばれる計算式を使って地震動の大きさを試算することはできます。今回、「こういう断層が能登半島沖にあって、これが動くとこういう震度分布になる」という予測を示せていなかったことは残念です。
海岸近くの海底活断層については、沿岸漁業との兼ね合いや水深状況から海底音波探査がやりにくいといった技術的な問題はありますが、今すでにあるデータを用いて地震動予測地図のようなものを作ることはできる。とにかく急いで評価すべきと思っています。
――今回の地震では、地震の規模(モーメントマグニチュード7.5)や最大4メートルとされる地盤の隆起の大きさなどについて、専門家の間でも驚きの声が上がっています。
能登半島地震では、約150キロメートルにわたっていくつかの断層がドミノ倒しのようにずれ動いたと言えます。約150キロメートルというのは、糸魚川静岡構造線という本州を東西に引き裂く陸域の巨大活断層に匹敵する長さです。
国土交通省が2014年に発表した「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書」に掲載された津波断層モデルの位置図。能登半島沖にも断層モデルが設定されている(出所:国土交通省「日本海における大規模地震に関する調査検討会報告書・図表集)
その結果として、地震の規模はモーメントマグニチュード7.5と、非常に大きくなりました。海岸の隆起が最大で4メートルになったことも大変な驚きでした。能登半島の地質地形から推定すると3000〜4000年に1回くらいの頻度で大規模な隆起が起きてきたとみられます。今回、私たちはそうした、ある意味で奇跡的な瞬間を目撃したことになります。
――能登半島のような大規模な隆起による地形はほかの地域でも見られるのでしょうか。
北海道から青森県の日本海側、秋田県、山形県、新潟県、能登から福井県の越前海岸、若狭湾にかけて、海岸線に顕著な隆起地形がみられます。
能登半島の周辺部では、大きめの地震に注意を
――今回の地震では津波の到来の早さも注目されました。
日本海で起きる津波の特徴として到達の早さを指摘できます。これは、海底活断層が陸地に近いところにあるためです。富山県の沿岸部では、能登半島地震の発生からわずか2分程度で第一波が来ています。海底の斜面が地滑りを起こして津波を引き起こしたためです。津波の到来は想定の4〜5分よりはるかに早かったと言えます。
――NHKのアナウンサーが「すぐに逃げてください」と呼びかけ、気象庁が石川県沿岸に大津波警報を発令しました。
呼びかけ自体は的を射たものですが、実際の津波は大津波警報の発令以前に来ています。海岸線に近い地域に住んでいる方は、大きな揺れを感じたらすぐに高台に避難するくらいの心構えを持っておく必要があります。
――今後の大きな地震の可能性はどうでしょうか。地震の回数自体は次第に収まっているようですが。
ひずみが解消されたので、今回の地震の震源域で同じ規模の地震が起きるということはないだろうと思います。他方、気になるのは断層帯の周辺部です。断層帯の東西に位置する志賀町の沖合や佐渡島の沖合などではひずみが残っている。そうした断層帯の端の部分で地震が起きやすい状態が続くと見られ、大きめの地震に注意が必要です。
金沢市から富山市のあたりでも地震が増えています。ほとんど身体に感じない、マグニチュード1〜2程度の地震ですが、普段の数倍から10倍くらいの頻度で発生しています。佐渡島のあたりでも回数が多くなっています。
石川県の中部には邑知潟(おうちがた)断層という大きな断層がありますが、そこにもひずみが加わっている可能性があります。今回の能登半島地震の震源から100キロメートル以内のエリアでは大きめの余震がいつ起きてもおかしくない状況です。
(岡田 広行 : 東洋経済 解説部コラムニスト)