「跡地の前に万博は?」「甘く見ているとしか思えない」吉村知事、ドロ沼万博の次は「大阪でF1」に批判殺到
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次々と大イベントをぶち上げる吉村府知事だが…(写真・時事通信)
大阪府の吉村洋文知事が、モータースポーツの最高峰「フォーミュラ1(F1)」の大阪誘致に前向きだ。
「1月15日に、公益財団法人の大阪観光局が表明し、知事はそれに賛同したのです。海外の富裕層の呼び込みや、高級ホテルの誘致にも効果的で、『観光都市としての大阪の魅力を高める』ことになるそうです」(在阪ジャーナリスト)
吉村知事は大阪市長時代の2019年、産経新聞のインタビューで、2025年大阪・関西万博の会場である人工島・夢洲(ゆめしま)の将来像について語っている。そこでは「F1のモナコ・グランプリのような大会を誘致し、世界から人を呼び込めるような環境を整えたい」として「2024年に開業を計画する統合型リゾート施設(IR)と合わせ、『世界屈指のエンターテインメントエリア』を目指す」との考えを示していた。
しかしこのときは、採算が合わないなどの理由で断念している。今回は民間主導での開催を計画、府がそれを後押しするという。吉村知事も「(F1誘致は)都市魅力で重要なものになる。民設民営で誘致にチャレンジする、大阪観光局の考えを支持します。ホストタウン・候補地としてできることがあれば積極的にやりたい」と語ったという。
しかし、ハードルは高い。「Formula1-Data」が1月16日に配信した記事によると《F1は2024年に年間24戦を計画している。(中略)世界的なF1人気の高まりを背景に各国が関心を寄せ、開催を巡る競争が激化する中、年間30〜80億円近いホスティング料が発生する》とある。経済効果も高く、《昨年(2023年、初開催されたF1ラスベガスGPは深夜のレースにも関わらず、31万5,000人が市街地ストリップに集まった。経済効果は推定12億ドル(約1,750億円)と見積もられている》のだという。
この「大阪F1」構想、府民の評判はすこぶる悪いようだ。ニュースサイトにも《跡地の事考える前にやる事盛りだくさんでしょ。ってかホントに万博ができるかどうか?》《万博と言いF1と言い、維新の会は「なんかでかい事」ばかりをぶち上げて、大阪の人々の生活を考えて、地道に取り組んでいるようには見えない》などの批判から《F1の開催を甘く見ているとしか思えない発言 市街地コースなら、安全性を確保する為の大規模な改修が必要となるし、現在のF1開催に支払うロイヤリティは莫大な金額に跳ね上がっているから、最低5年以上の開催をしないと初期投資の回収は難しいでしょう》《万博跡地を使うにしても地盤が緩すぎて厳しいでしょうし。こんなくだらない夢を言ってる暇があれば、少しでも府民のためになるようなことを考えて欲しい》など、現実的な書き込みも多かった。
跡地をどうるかより、まずは万博の成功に向けて注力してほしいものだ。