運転免許の取り消し、「無罪」なのに警察はゴリ押しできるのはなぜか
1、福岡県で2017年2月、原付バイクと軽トラックの事故が起こり、バイクの少年が負傷した。
2、福岡県の公安委員会（実質は福岡県警）は軽トラック側に過失ありとして、そのドライバーである女性に対し運転免許の取り消し処分（以下、免取り処分）を執行した。
3、女性は「過失運転致傷」で起訴された。福岡地裁は「防犯カメラ」の録画記録や目撃者の証言などから無罪に。しかし福岡県警は免取り処分を撤回せず…。
4、無罪は不服だと検察は控訴。高裁は棄却した（無罪を維持した）。検察は上告をあきらめ、無罪が確定。しかし県警は免取り処分を撤回せず…。
5、女性は、免取り処分を撤回するよう民事の裁判を起こした。勝った。しかし県警は免取り処分を撤回せず…。
6、敗訴は不服だと警察側は控訴。高裁は棄却した（警察敗訴を維持した）。2023年10月、県警は上告をあきらめ、ようやく免取り処分を撤回した。
ここまで6年。運転の仕事に就いていた女性は大きなダメージを受けたという。報道を見た方の多くは「福岡県警、どんだけバカなの？」と思ったろう。確かに、そこまで頑強に免取り処分を撤回しなかった＝警察無謬（むびゅう）にしがみついたのは、度を超えている。いったいなぜ？ じつは、深い理由というか背景があるのだ。ご説明しよう。
私はもう40年間ほど、交通違反方面を取材、研究し続けてきた。昔は、違反や事故の刑事処分が不起訴になれば、警察は違反点数を抹消、免許停止・取り消しの行政処分を撤回して当然、それが弁護士や職業運転手の組合の、普通の認識だった。
ところが、1980年代の終わりごろからだろうか、運転者たちから、警察でこんなことを言われたという声が多く聞こえてきた。
「刑事と行政は別だ。刑事処分がどうなろうが点数は抹消しない。行政処分は撤回しない」
当初は東京、大阪など大都市の警察が頑強で、地方の警察は人情味がある、そんな感じが見受けられた。やがて、頑強さは地方へも広がっていった。
「不起訴は検察官のお目こぼしだ。警察は処分を執行する」
「どうしても納得いかないなら、あんたが総理大臣になって制度を変えればいい」
そんなことを警察で言われたと、全国から聞こえてきた。警察庁が方針の変更を決めたようだ。警察庁の内部で何があったのか。
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