県議会１２月定例会は物価高騰に対応する補正予算案などを可決し閉会しました。

可決された一般会計の補正予算案は３０３億６００万円です。取引価格が著しく安くなっている和牛の子牛を繁殖させている農家への支援金や、光熱費や食材費の高騰で苦しい経営を強いられている社会福祉施設などへの補助費用など物価高への対策として約７億５６００万円があてられています。

デジタル化で生産性を高める取り組みを進める県内企業への補助費用１億７１００万円も確保されました。

また人事院勧告に基づき、県の職員の給与を引き上げる条例改正案が可決されています。