物流業界などで懸念されるいわゆる「２０２４年問題」について広く知ってもらおうと街頭キャンペーンが行われました。

「２０２４年問題」は物流業や建設業などで来年４月から時間外労働が大幅に規制されることにより、人手不足や輸送量の減少などが懸念されている問題です。

規制適用が迫るなかＪＲ広島駅で広島労働局の職員らが「置き配」利用の推奨など業務効率化への県民の理解と協力を呼びかけました。

広島労働局 釜石英雄局長「県民の皆さんが最終消費者としてサービスを提供する働く方の負担を減らすことに思いをはせていただきたい」

物流業界などは他の業種に比べ時間外労働が多い実態にあることから、労働時間の削減には事業者の自主的な努力だけでは困難とされています。