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全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は2023年3月18日、国内の政治家に向けて「統一教会との関係断絶を求める声明」を出した。統一地方選が近づく中、過去の選挙で指摘されている世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者による協力が再び行われないよう牽制した形だ。

年に2回行われる定例集会で発表した。集会では、自民党と統一教会の関係について長年取材しているジャーナリスト鈴木エイト氏も講演。「千葉では、関連団体の幹部が陣営に入っているとの情報があります。党本部がちゃんとやらないと地方には徹底されません」と話し、癒着根絶を求めた。

●エイト氏「自浄作用なんてない」

弁連所属の各地の弁護士から実態報告があり、富山・岡山・神奈川・愛知の地方議会や首長に、統一教会やその関連団体による政治活動が蔓延していることが説明された。

エイト氏は、衆院議員だった2018年7月に統一教会の大規模集会に参加していた神奈川県相模原市長・本村賢太郎氏を例に挙げた。

「この年の6月に弁連が支援を受けないよう求める声明を出し、全国会議員に送っています。自分も質問状を出したが無回答だった。安倍元首相の銃撃事件後に公になって『軽率だった』と言っているだけ。監視していないと、言い逃れしたり無視したり。自浄作用はない」

2022年8月に自民党が所属議員に調査した内容は8項目しかなく、不十分だったと振り返る。党本部が後ろ向きならば、都道府県連レベルが徹底されるはずがないと指摘した。

「（関係が指摘されている）萩生田光一・加藤勝信・武田良太・菅義偉の四天王を追及していくべきです。菅HKTと呼んでもいい。核となる政治家を追わないと解決には向かいません」

●声明「第三者が調査し、有権者に示すべき」

弁連は声明で、各党や各議会に第三者委員会等の機関を立ち上げ、地方も含めた議員全員について、統一教会との関係を調査し、メディアに公表することを求めている。

阿部克臣弁護士は「統一地方選に向けて、有権者に正確な情報を提供すべきです。政党内のアンケートで済ませてしまえば、信用性に疑義が残ります。ひいては政治に対する国民の信頼を害し、再発防止策も検討されない」と説明した。

ホームページに公開するほか、各県議会に送付することを予定しているという。