関連画像

写真拡大

「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの代表・柳井正氏が、あたかも従業員を低賃金で搾取することを肯定したかのような印象を与えるツイッターに投稿をされたとして、プロバイダに発信者情報の開示をもとめた裁判。

東京地裁（藤澤裕介裁判長）は、投稿は原告（柳井氏とユニクロ社）の名誉を傷つけると認定して、発信者情報の開示を命じた。判決は1月27日で、ファーストリテイリングによる と、2月20日までに確定した。

ファーストリテイリングは、弁護士ドットコムニュースの取材に次のようにコメントした。

「今回の判決は、大筋において当社の主張を認めたものと捉えております。本件に関する今後の対応方針等についてはコメントを差し控えさせていただきますが、当社は、今後もインターネット上における当社又は当社の代表取締役等に関する事実に基づかない内容の投稿や誹謗中傷に関して、法的措置も含め、厳正に対処していく所存です」

●「給料10万の人を5万にしたほうが会社は儲かる」といった趣旨のデマ投稿が拡散した

柳井氏側が問題としていたのは、2022年5月のツイートだ。

ユニクロのロゴと柳井氏の顔の写真とともに、「給料10万円の人を（中略）半額の給料5万円にするとどうでしょうか？　今までの7割くらいの力でどうにか働いてくれます。つまり数学的に考えて給料を半分にする方が儲かる」などと書き込まれた。

柳井氏の過去の発言を引用するかのような投稿は広く拡散した。ファーストリテイリングはこの投稿を事実無根として、法的措置の考えを示し、注意を呼びかけていた。

東京地裁は、この投稿について「我が国を代表する経営者の一人である柳井氏が、会社の利益増大のために、従業員に適正な給料を支払わず、搾取することを是とするという経営方針を表明している印象を与える」などとして、柳井氏やユニクロの社会的評価を低下させることは明らかであるとした。