日光市の粉川昭一市長は１３日、一般会計で４２０億５０００万円となる新年度の当初予算案を発表しました。

　日光市の新年度の当初予算案は前の年度に比べて４億２０００万円、率にして１．０％増え、４２０億５０００万円となりました。増加は６年ぶりで粉川市長は「コロナ禍による影響や物価高騰対策として市民生活を支援するため」とその要因を説明しました。

　主な新規事業のうち生活支援策として市内の全世帯となる約３万６千世帯に指定のゴミ袋３０リットル用を３０枚配布する事業に約２０００万円を計上します。また、今年６月に市内で開かれるＧ７サミットの男女共同参画・女性活躍担当大臣会合の推進事業費として約１２８０万円を盛り込みました。この中で、小中学校を対象にした国際理解やキャリア教育の推進、Ｇ７参加国の郷土料理を学校給食で提供するなど、開催への気運の醸成を図っていくということです。

　また、開催を契機とした女性の活躍を推進する事業費として約１０９０万円を計上し、デジタルスキルを習得して独立させるための支援を行います。