宇都宮市の佐藤栄一市長は１３日、一般会計で２１８９億円に上る新年度の当初予算案を発表しました。次世代型路面電車ＬＲＴの開業を８月に控え大型の公共事業の整備にかかる費用が減ったことから前の年に比べて５６億円減少しました。

　市は重点施策に少子化対策をはじめとする人口減少対策など５つの柱を挙げています。このうち少子化対策として、社会全体で子どもを育むため仮称「子どもを守る都市宣言」を制定します。出産と育児の経済的負担を支援するための事業では、国が新設した交付金の１０万円に市が独自に３万円を上乗せするため１億１千万円余りを計上しました。また「こども家庭センター」を設置して、母子手帳交付時や妊娠８カ月時、出産後に助産師や保健師による面接の実施やサポートプランを作成する事業に合わせて３億４００万円を盛り込んでいます。

　一方、ＬＲＴが今年８月にＪＲ宇都宮駅の東側区間で開業するのに合わせて路線バスの新しい路線を６つ運行するほか、２０３０年代前半の開業を目指す駅西側についても引き続き路線の再編を検討します。

　また、公共交通の利便性向上と利用促進にはおよそ４億５千万円を計上し、交通系ＩＣカード「ｔｏｔｒａ」を使って路線バスとＬＲＴなどを６０分以内に乗り継いだ場合に１００円から２００円を割り引きます。