小山市の浅野正富市長は、一般会計の総額で過去最大の６８１億円となる新年度の当初予算案を発表しました。

　小山市の一般会計の当初予算案は、前の年度に比べ３２億５千万円、率にして５．０％増えて過去最大の６８１億円になりました。

　浅野市長は記者会見で「行政サービス提供のためには、これまで以上に事業の選択と集中を推進し、限られた財源を配分する必要がある」と述べ、市民の暮らしに直結する公共施設や道路などの維持、修繕、長寿命化対策に重点的に予算を配分した結果、全体の規模を押し上げたと説明しました。

　公共施設の維持、長寿命化対策関係には前の年度に比べ３億１千万円増の１８億３千万円をあて、小中学校施設の長寿命化事業に６億８００万円、道路の補修事業に６億６千万円を割きました。

　浅野市長が公約に掲げた、今後も住み続けたいと思える「田園環境都市小山」を実現させるためのビジョン策定事業に１０９０万円を計上しています。また新規事業では、カーボンニュートラル推進事業に８６００万円を盛り込んでいます。

　収入にあたる歳入は、柱となる市税が前の年度に比べ４．２％増の２９６億円を見込み、自主財源比率は５７．６％を確保。借金にあたる市債残高は２０２３年度末で１％増の９６１億円の見通しです。