米ディズニー、7,000人削減へ…従業員の3.6％相当
［ロサンゼルス 8日 ロイター］ - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは8日、55億ドルのコスト削減策の一環で大規模な再編を実施し、7,000人を削減すると発表した。削減規模は世界の従業員の3.6％に相当するとみられる。
第1・四半期（10-12月）決算の説明会でボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）が明らかにした。
株価は時間外取引で4.7％上昇した。
ストリーミング事業の黒字化を迫られるディズニーは映画、テレビ、ストリーミングを手掛けるエンターテインメント部門、スポーツのESPN部門、ディズニーパーク・体験・製品部門の3つに事業を再編する。業務の合理化・効率化を図りコストを削減するとしている。
販売費や一般管理費など営業経費を25億ドル削減する取り組みを既に進めているほか、人員削減を含めスポーツ以外のコンテンツ削減でさらに30億ドルを節減する。
10-12月期は調整後の1株利益が0.99ドルと、金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想の0.78ドルを上回った。
純利益は12億7,900万ドルで市場予想の14億2,900万ドルを下回った。売上高は235億1,200万ドル。市場予想は234億ドルだった。
動画ストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」は四半期ベースで会員数が初めて減少し、10億ドル超の赤字を出した。
取締役の席を求めているアクティビスト（物言う株主）のネルソン・ペルツ氏は、ディズニーがストリーミングに過剰投資していると批判を強めてきた。アイガーCEOは、テレビ離れが進む中で、同社がストリーミングサービスの会員獲得に過度に力を入れてきたと認めた。
ただ、ストリーミングが引き続き最優先事項とも述べた。
また、2023年末までに株主配当を再開するよう取締役会に求める考えを示した。クリスティン・マッカーシー最高財務責任者（CFO）は、新型コロナウイルス禍前と比べて「わずかな割合」の配当をまずは支払い、将来的に増配する公算が大きいと述べた。
