名古屋市の河村市長は地域政党「減税日本」代表を務める（写真・時事通信）

　新年早々、小池百合子東京都知事が掲げた「18歳以下の子供1人に月5000円支給」案は、喝采を浴びた。所得制限は設けず、関連経費は約1200億円。2023年度から始める方針だ。

　1月10日、愛知県名古屋市の河村たかし市長は定例記者会見で、小池都知事の方針に対する見解を問われ、こう答えた。

「5000円、現金配るなら、減税制度考えやって言ったりましたけど。いったんお金を税金で強制的に取って、それから私が分配して配ったる、いう思想はよくないですよ、本来的に。やっぱりそんだけのものがあるなら税金を減らすべきですよ、本当に。

　自分らが質素に生きると。徴税権を手放しゃいいのよ、そんだけいうことですわ。みんなにその使い道を委ねるというほうがええと思いますけどね」

　河村市長の発言が報じられると、SNSでは《都知事に嫉妬している》という意見もあった一方、賛同する声が多く上がった。

《流石やで》

《そうね…子育て世帯の住民税を減税出来るならしてほしいわ》

《当然こうあるべき姿勢です》

　名古屋市では2012年度から、個人市民税を5％減税している。名古屋市のモデルケースでは、夫婦と子供2人で給与収入500万円（課税所得金額約160万円）の家庭で、減税額は年間5000円となっている。

　2012年度こそ、減税により、個人市民税の税収は1495億円と減収になったが、その後は右肩上がりで増え、2017年度には1650億円に達した。2018年度からは税源移譲もあり単純に比較できないが、2021年度の個人市民税の税収は、2279億円となっている。

　2021年6月21日、個人市民税の増収について問われた河村市長は、こう答えている。

「減税すれば可処分所得が増えるわけですよ。可処分所得が増えれば消費が増えますので、経済はアップするわけです。それによって税収増になる、ということは当たり前のことなんであって、これは」

「わしはしょっちゅう言っとるけど、仁徳天皇のころからそうですけど、政治というのは自らつましくして年貢を減らすこと。これは政治の基本的な要諦でございましてですね。それをいかんいうのは、めちゃくちゃな世の中ですね、本当に」

「いまこそやっぱり年貢を減らして、税収を増やすという方向に持っていくものが政治というんじゃないの？　そういうのを。それやらんかったら、政治ってなんのためにあるんですか」

　2022年10月、岸田文雄首相は衆院予算委員会で「消費税の減税は考えておりません」と明言。同月末には、立憲民主党の枝野幸男前代表が、インターネットに投稿した動画で、2021年の衆院選で消費税減税を公約として掲げたことは「間違いだった」と明言し、波紋を広げた。

　岸田首相が掲げる「異次元の少子化対策」では、消費税増税も取りざたされている。「減税」を貫く河村市長の言葉に対しても、岸田首相には「聞く力」を発揮してほしいものだが。