「AV新法」で“職業女優”が無視され、貧困女性が標的に!? AV監督に聞いた「出演強要」「業界への差別偏見」
「締め付けを厳しくするとアングラ化してしまうというのは米禁酒法の時代から繰り返されている。社会のグレーゾーンの制度設計って難しいのだなあとあらためて。」
（Twitterより）
【写真】逮捕された同人AVカップル『RYO&YUU』のラブラブ画像
『「当事者」の時代』（光文社新書）、『キュレーションの時代』(ちくま新書)などの著書で知られるジャーナリスト、佐々木俊尚さんの「AV新法」をめぐるTwitter投稿である（9月15日付）。さすが佐々木さんらしい箴言だ。
2022年6月22日、通称「AV新法」が公布された（「AV出演被害防止・救済法」などともいう）。AV（アダルトビデオ）に特化した、日本で初めての法律である。AV出演被害に焦点を当て、AVプロダクション（事務所）やAVメーカーの営業活動を大きく規制する法律となっている。
与野党の議員が超党派で４月から議論を開始し、1か月後には条文案が公表され、通常国会最終日の6月15日に可決成立という異例のスピードでの法制化だった。
「AV新法」の出演被害者救済という目的はよいだろう。しかし現場のヒアリングが不十分で、「AVは悪」という決めつけとAV業界への偏見で推進されたように思えるこの法律が、AVをめぐるダークサイド（闇）を拡大させている。6月23日の施行から約3か月が経った「AV新法」を巡り現場では嘆きの声が。
「AV新法」で苦しむ女優たち──職業女優が無視された
「AV新法」の問題点の一つは、職業としてAV女優を選んだ女性について考慮していない点である。
「私、騙されて出てる訳じゃないんですけどって思いました（笑）。なんかニュースを見ると、AVが悪者で、AVなんて出るもんじゃなくて、出ている子は騙されているか、お金に困って仕方なく出ている『かわいそうな人』という扱いに違和感を覚えます。いろいろな事情で不本意に出演したり出演した後で後悔したりする子もいますが、職業としてAV女優を選んで、プロ意識をもって活動している先輩もたくさんいるのに、無視されているなと感じました」
彼女は、27歳（仮名：Aさん）。音楽関係でフリーランスとして働きながら、副業でAVにも出演している。単体作品は少なく、企画モノの出演がほとんどで、月2、3本の仕事を受けている。3年前にAVプロダクションのWebサイトを見て募集を知り、自ら応募したのがきっかけだ。知的で清楚な雰囲気の美人である。
「学生時代から真面目でしたが、AVがすごく好きで高校生のときから観ていました。24歳で音楽関係の会社を辞めてフリーランスになったんですけど、収入が不安定で。いろいろ副業を考えて、AV女優もいいかなと（笑）。でも、AV新法騒ぎのせいで、いろいろキャンセルになってしまって7月から現在まで仕事がありません。AVの収入も当てにしていたので、すごく困っています」
同様の声は、多くのAV女優が発している。例えば、金苗希実さんの次のツイートは、6万件のいいねと、2万件のリツイート（9月29日）を集めた。
「7月決まってたAVの撮影が全部中止…AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」
（Twitterより）
AV新法の経緯と問題の「1か月、4か月ルール」
「AV新法」の発端は、2022年4月1日からスタートした成人年齢の引き下げだった。新たに成人となった18歳と19歳がAVに出演した場合、従来の未成年者取消権（※）が行使できなくなり、甘言や強要による出演被害の対象になることをおそれた人権団体やAV出演被害者支援団体などが、「高校生AV出演解禁を止めて」などと国会や与野党などに働きかけたのが契機である。
※民法に規定されている「未成年者が親の同意を得ずに契約した場合、原則として契約を取り消すことができる」権利。
3月28日の国会質問で立憲民主党の塩村あやか参議院議員に取り上げられてから、与野党内で一気に議論が進み、4月上旬には「AV出演被害の防止」を目的とする議員立法を成立させる方向に進んだ。議論の途中で18歳・19歳の未成年者取消権復活は法的に困難とされ、全年齢・全性別の出演被害者の保護という流れで加速した。
「AV新法」の主な内容は、次の８点だ。
(1) AVの出演契約締結時には、契約書を交付して契約内容について説明する。
(2) 契約してから1か月は撮影してはならない
(3) 撮影時には出演者の安全を確保する
(4) 撮影や嫌な行為は断ることができる
(5) 公表前に事前に撮影された映像を確認できる
(6) すべての撮影終了後から4か月は公表してはならない
(7) 撮影時に同意していても、公表から1年間（施行後2年間は経過措置として「2年間」）は、性別・年齢を問わず、無条件に契約を解除できる
(8) 契約がないのに公表されている場合や、契約の取消・解除をした場合は、販売や配信の停止などを請求できる
「AV出演の強要」や「不本意な出演」を避ける被害者救済に力点が置かれすぎていて、かなり片務的な規制になっている。特に（2）契約から1か月の撮影禁止、（4）撮影から4カ月の公開禁止は、多くのAV関係者を苦しめた。
「現場は大きく混乱しましたよ。契約書の作り直し、取り直しなどの対応に追われ、施行からほぼ１か月は撮影ができませんでした」
こう話すのは、AVメーカー社員のBさんである。比較的、規模の大きなAVメーカーで、プロモーションなどを担当している。AV業界で働いて10年になる。
「少しずつ対応は進んで、ようやく撮影は動き出しましたが、4か月ルールはきつい。その間、広告なども打てないんですから。また、特に新人女優の場合、公表から1年の無条件契約解除ルールが心配です。契約解除時のルール作りをプロダクションと進めていますが、メーカーとしては起用しにくくなりますし、プロダクションの負荷が大きいです。1年間、しばらくは2年間のアフターケアが必要になりますが、数本撮影したら女優が辞めてしまう、連絡も取れないということがざらにありますから…」
Bさんの会社は比較的余力があるというが、廃業せざるを得ない小規模のメーカー・プロダクションが増えてくるのではと話す。
「小さなメーカーやプロダクションにはかなりの痛手で、資金繰りが厳しくなります。急な体調不良などで女優が撮影日に来られなくなっても女優の差し替えができず撮影ができないという縛りもきつい。AV事業者は銀行からの融資は受けられませんから、すでに大手メーカーやプロダクションに資金援助を仰ぐところも出始めています。廃業や統合が進むのではないでしょうか。また、事務作業の量が膨大になるため、人手が少ないところはさらにきつい。AV業界が大きなダメージを受け、業界が縮小することは間違いないでしょう」
また、職業としてAV女優を選んでいる側にとっても大きなダメージだった。
「単体女優の友人は、専業だからしばらく収入が丸々ゼロ。とてもきついと思います。女優の保護は分かりますけど、私たちには責任能力や判断能力がないと言われているみたいで、内心複雑です」（前出・Aさん）
AV出演被害の実態と「出演意思」のグレーゾーン「乗せられた」と思う子も
「AV新法」成立のきっかけとなった「高校生AV出演解禁を止めて」の国会内集会を主催したNPO法人PAPS（ぱっぷす）のWebサイトには次のような被害例が掲載されている。PAPSは、「ポルノ被害と性暴力を考える会」から発展した団体で、リベンジポルノ、意に反したグラビアやヌード撮影などのデジタル性暴力、AV業界や性産業に関わって困っている人の相談に対応し、性的搾取の根絶のために活動している。
Cさんのケースプロダクションの人にスカウトされて、断りきれずに撮影に応じてしまいました。初めは普通のV（ビデオ撮影）でしたが、６本目から怪しい会社のビデオに出演させられて、廃墟のような場所で２０人近くの人に中出しされました。怖かったです。とても悔しかったです。「もう消えてしまいたい」という気持ちでいっぱいです。
Dさんのケース私は駅でスカウトされました。知らないうちにいろいろなことが決められて12本契約してAVに出演しました。大々的に販売されてしまったので、ついには高校の同級生にも知られてしまいました。AVメーカーの人に相談しても何もしてくれません。他の人からみれば、自ら望んでAVに出演してしまったかのように見えてしまいます。もう販売されていて、どうしたらいいか、わからくなりました。
（NPO法人PAPS：被害にあわれた方へhttps://www.paps.jp/av）
実際に、不本意な出演というのはあるのだろうか。元スカウトのEさんがスカウト活動の実態を話してくれた。
「2014年くらいに職業安定法と迷惑防止条例で路上スカウト規制が強化されてから、大っぴらにスカウト活動がしにくくなりましたけど、いくらでも手はある。まずナンパして友達になっておいて、お金に困ってると分かったら話を持っていくみたいな感じ。あと、彼氏に振られた、仕事を辞めたとかのタイミングを狙うとか。その辺は阿吽の呼吸です。『やってみれば』『女優として大切にされてファンもつくよ』みたいに軽く勧める。プロダクションに一緒に行くこともありますね。ただし最近は、AVが好き、AV女優に憧れる子も多くて、自分から乗って来るという子も非常に多い」
ただし、新人のデビュー作の場合、「出演の意思」が脆弱なケースもあるという。
「最近は、自分で直接プロダクションに応募する子も多いんですけど、勢いで出演したり、自暴自棄になって出演して、あとで気が変わって後悔するなんてケースも、ままありますね。だから、4か月ルールと、1年以内の契約破棄はきついと思いますよ。この辺はすごくグレーで、スカウトしてプロダクションに繋いだあと、『乗せられた』と思う子もいるだろうし、言いたくないけど、自分の黒歴史を消すため、あるいは様々な理由から『被害者』になる子もいる。もちろん、家族バレ、学校・職場バレして意思を変える場合もあるし、本当、いろいろです」（元スカウト・Eさん）
2016年にあるAV女優による「出演強要」の告発
2016年にあるAV女優の「出演を強要された」といった告発が発展し、当時大手のAVプロダクションの元社長が労働者派遣法違反容疑で逮捕された。
告発した女優は何本も出ているベテランで、何らかの意図をもつ告発ではないかと様々な憶測が飛び交った。
AVメーカー社員のBさんによれば、この事件が大きな社会問題となるまでは、不本意なAV出演というケースもあったという。
「一度、結んだ契約をたてにというケース、撮影内容をきちんと説明しないケースはありました。しかし、AV業界は2017年以降、自主規制の努力を重ねてきて、AV女優の人権を保護し、出演の意思確認や適正な契約、説明が行われているかをチェックするAV人権倫理機構が設立されたり、適正な制作過程で作られたAVを認証する『適正AV』などの取り組みが進められています。実際、AV新法にある多くの内容は、すでに現場で行われています。PAPSにあげられたような例は、一部の悪質なプロダクションやメーカーを除き、2017年以降は非常に少ないのではないでしょうか」（AVメーカー社員のBさん）
同人AV・個撮は無法地帯
撮影機器の進歩で、素人でも高度な撮影・編集ができるようになり、AVのような画質・高品質の作品も多い。近年、低予算傾向で制作費が圧縮されているAV業界からも人が流れて、まるで小規模のAVメーカーのような規模を持つ同人グループもあるという。自主規制に縛られない同人AV、個撮には、過激な内容の作品も多く、たくさん視聴されて巨額の利益を上げている。
今年7月4日、愛知県警は公然わいせつで、名古屋市の飲食店経営の吉野隆賢容疑者と、交際相手の山本結菜容疑者を逮捕した。二人は昨年11月ごろに、愛知県豊田市の観光地・香嵐渓で下半身を露出するなどした疑いがもたれている。
この二人は『RYO＆YUU』の名前で、海外の動画サイトに性的な画像をアップしており、人気配信者となっていた。月収400万円を超えたこともあるといい、雑誌の取材なども受けていた。
動画撮影が簡単になったこと、また素人でも投稿できるサイトが台頭し、このような同人AVの“人気配信者”は多数生まれているのである。
「単体女優の友人は、今のところギャラ飲みやラウンジのバイトなどでしのいでますけど、同人AVや性風俗業界からのTwitterのDMでオファーがあったと言っていました。もちろん断ったみたいですけど。同人AV、怖いじゃないですか。個人の責任になっちゃうし、信用できる相手かも、撮影で何をされるか分からないし…」（副業AV女優・Aさん）
「AV新法」施行後、同人AV・個撮に流れる女性は多いそうだ。「AV新法」の「制作公表者」には当然、同人AV・個撮も含まれるが、コンプライアンス意識の低い制作者も多い。「しばらくはAV新法を守らない」と公言する制作者や、性病対策などの衛生管理意識が低いケースもーー。
「やはりAV出演の動機は、すぐにまとまったお金が欲しいというケースが多いんですよ。AV新法ですぐにギャラを払うことが難しくなりましたから、同人AV・個撮に流れる女性は増えてくると思います。彼らはTwitterなどで盛んに募集をかけたり、直接オファーをしたりして女性を集めています。ギャラがいいので、オファーに応じる貧困女子系の女性も多い。AV新法によって『かえってひどい目に遭う』という女性が増えるケースがあるのではないでしょうか」（AVメーカー・Bさん）
もし、「AV新法」によって、コンプライアンス意識が高い優良なAV業界から悪質な制作者に女性が流れ、女性が被害に遭うことになったら本末転倒だ。
AV監督・市原克也さんに聞く「過去と今、そしてAV出演強要問題」
「AV新法」を受けて、AV業界は大きな変化を余儀なくされている。これまでAVはどのような変化を遂げてきて、今後どのようになっていくのか。出演強要などはあったのか。AV監督の市原克也さんにお話をうかがった。
市原さんは1988年にAV男優としてデビューし、「ヨヨチュウ」の愛称で親しまれるAV界の巨匠・代々木忠監督のもとで『ザ・面接』シリーズの“面接官役”を務め、1990年代の黎明期からAV業界を生き抜いてきたレジェンドの1人である。
「AV新法」について、どう思われますか？
十分な手続きを取らずに唐突に成立した印象です。当初は「本番行為を禁止する内容になるのでは」との憶測もありましたけど、今回はその点は盛り込まれず、撮影に当たっての事前契約に重きを置いた中身ですね。撮影までに1か月、販売までに4か月という期間を設定したことで、不本意にAVに出演する被害者救済の効果は一義的にせよあるとは思います。
しかし、これまでAV業界でトラブルもなく仕事をしてきた女優や男優にとっては、困惑する内容が少なくありません。特に施行後はしばらく現場が少なくなってしまって、それに対する不満は多かったです。また、撮影直前に病気や家庭の事情などで急な出演キャンセルがあった場合、前もって差し替え用のキャスティングをしていないと対応できなくなりました。
そういうサブ（代役）のキャスティングの需要が発生して、撮影が重なる日には男優不足になる可能性がありますね。また、契約締結に関する手続きが煩雑で、メーカーや演者共に契約事務負担が過大になっています。
「AV新法」は「自ら希望して働くAV女優の存在を無視している」という声があります。根底に、AV業界やAV女優への偏見と差別があると思われますが、その点をどのように考えますか？
今回のAV新法で最も被害を受けたのは、自ら希望して働くAV女優たちであることは間違いないでしょう。出演強要などの被害に遭った方の救済が重要であることはもちろん理解できますが、一方で自発的に働いている女性たちが被害者救済の大義名分のもと犠牲になった面もまた否定できないと考えます。
AV業界やAV女優への偏見と差別、それだけでなく性産業全般に対する蔑視の風潮が従前からあることは厳然たる事実です。業界人がきちんと発信することは必要ですが、それでも差別偏見はなくならない。それが現実だと思います。ただ、時代の変遷とともに受け入れられる部分は増えてきつつあると実感しています。
AV出演の強要について、過去にはそのような実態があったのでしょうか？
昔は、女優が作品の内容を事務所によく聞かされずに現場にやってくるケースがありました。そういう場合は現場で説明するのですが、「あの男優さんとはやりたくない」など、当日その場で言い出す女優もいるわけです。そういう場合は事務所に電話して話してもらったり、こちらで説得したりします。どうしても無理なら現場をバラすしかありません。差し替えられる相手を急遽、探したりしていました。
現場の意見としては、撮影が無理な女優にこだわって撮る必要はないわけですよ。できる子を呼んでくるのが一番なんですが、当時は「どうしてもその子で撮りたい」というメーカー側の意向が強くあったり、「ともかく連れて行くから、あとは現場で口説いてくれ」などという事務所の強引なやり方もあったりして、本来の仕事ではないのに監督や男優が説得する場面がありましたね。
私個人の経験に思いおこすと、当時の事務所の女優への対応は、事前の出演内容の説明などについて、比較的大雑把な部分がありました。それで、難色を示す女優に現場が説得を試みなくてはならない場面はあったのですが、強要はしなかったですし、それなりに柔軟な対応をしていたと思います。
2016年のある大手AVプロダクションの「AV出演強要」事件があり、大きな社会問題になりました。その前後でAV業界をはどのように変わったでしょうか？
あの事件も真相についていろいろ言われてはいますが、正直そのあたりはよくわかりません。強要があったにせよなかったにせよ、「メーカーとしては、ムリヤリ出演を強制されたという声は出ないようにしたい」という動きがありました。
誤解してほしくないのですが、これは女優が声を上げられないように隠蔽工作をしようとしたとかいうことではなく、撮影後のトラブル回避のため現場の様子がすべて記録される固定カメラを設置して、問題なく場が進行している映像を記録することで物証にしようという取り組みです。このシステムは大手メーカーでも採用されています。
撮影内容の説明も、事件前より詳細かつ丁寧に行われるようになった印象ですし、何より現場サイドでも「女優が嫌なことはしない。やってもいい絵は撮れない」というのは分かり切っているので、当日「これはイヤだ」と言われたら、対応する監督が多いはずです。それでも柔軟でない現場、メーカーもゼロではなかったのが実態なのかもしれませんが……。
私に関して言えば、熟女ものを中心に撮影していたためか、事件の前後で現場に問題や混乱は見られませんでした。幸い出演者は女優を含め、みんな和気あいあいとした雰囲気のなか撮影に臨んでいたように思います。
「AV新法」後、AV業界はどのようになっていくでしょうか？
撮影までの1か月、販売までの4か月、この設定ってかなりメーカーを苦しめると思います。財政悪化ですよね。さらなるコストカット、低予算化を生み、業界の収縮につながると見ています。
そういう意味ではいくつかの大手メーカーと小回りのきく個人メーカー、あるいは同人AVの二極化に向かうかもしれません。4か月間でお蔵入りする作品がどれだけでてくるか、ちょっと読めませんが、影響は大きいはずです。新人女優が4か月後も業界にいるというのは簡単な話ではないからです。１か月もたない子も多いので。
昔は男優から電話がかかって来て「金ないのでなんとかお願いします」「わかった。明日来いや」みたいな人間関係もありましたけど、そういうのもなくなってしまいます。たぶん同じような感じで事務所にSOSを出してた女優もいたはずで、即金性はなくなりますね。
このように考えると、確かに出演強要などの潜在的被害者を救済する効果はあると思いますが、副作用も相当あるのでしょう。
AV業界は18禁の産業ということで、社会的には煙たがられる面はあるでしょうが、性の最前線にいるという意味で情報発信など果たす役割もあるはずです。今は「AV新法」の効果に期待しつつも、現法の改善も含め、ちゃんと頑張っている人たちへの被害、マイナス面にもきちんと対処して欲しいと思います。
また、業界側の対応も進んではきています。たとえば男優側では、9月1日に日本適正男優連盟(JPAL)が結成され、ひとつのまとまりとして新法の動きに対応していく体勢もできつつあります。
