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（台北中央社）日本の不動産売買も手掛ける台湾の不動産大手、信義房屋不動産によれば、台湾人による日本での不動産投資が増えている。今年上半期の成約件数は前年同期より40％以上増えた。同社は日本の不動産価格高騰や円安が背景にあると分析している。

同社が14日に出した報道資料によれば、日本での不動産投資は価格、量ともに増加傾向にある。今年第2四半期（4〜6月）の成約平均価格は7148万円で、第1四半期（1〜3月）より7％増えた。

成約価格が1億円以上に達した物件の件数はすでに昨年に追いついたという。第2四半期の1億円以上の物件数は第1四半期のほぼ倍で、うち3分の1が6月に契約が結ばれた。

何偉宏（かいこう）社長は、円安は日本の不動産投資にこれまで興味を持っていた人が踏み切るきっかけになったと指摘。東京五輪後に住宅価格が上がり続けていることや再開発事業が各地で進んでいるのも要因になっていると話した。

同社は2009年に日本に進出。東京と大阪に拠点を持つ。

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