年収600万円の会社員…わが子のため文京区に引越したが、家賃18万円に「もう無理」

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日々発表される統計や調査の結果を読み解けば、経済、健康、教育など、さまざまな一面がみえてきます。今回は、マイホームの夢と諦め、わが子のために都内屈指の「文教地区」である文京区に引越した会社員の事例をみていきましょう。

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文京区がファミリー層から圧倒的な人気を誇るワケ

都内の「住みやすい街・住みたい街」は数あれど、こと「子どもの教育」に焦点を当てた場合、真っ先に名前が挙がるのが「文京区」です。

文京区には、東京大学をはじめとした名門校が多くあります。そのため、わが子をそれらの学校に通わせたいと願う教育意識の高いファミリー層が必然的に集まりやすく、受験などの情報交換も盛んであるといいます。

実際、都の教育委員会が報告した『令和2年度公立学校統計調査報告書「都内公立中学校等進学者数」』によると、令和2年度の文京区の都内中学校進学者のうち、およそ46%の生徒が国立または私立中学校へと進学していることから、文京区の教育レベルの高さは東京23区内でも群を抜いています。

そんな文京区のなかでも特に名門校として広く知られているのが、誠之小学校(S)、千駄木小学校(S)、昭和小学校(S)、窪町小学校(K)……4校のイニシャルをまとめて通称「3S1K」と呼ばれる公立の小学校です。その人気は圧倒的で、この4校に入学するために文京区へ転居する「公立小移民」がいるほど。


このように、都内において人気学区の物件は、ピンポイントで探し続けている親もいるうえ、需要があるぶん資産価値も高いとされます。また、元々の立地も良く、なにより物件数が圧倒的に少なくなることから、物件価格も非常に高額です。

そこで、「公立小移民」のなかにはマイホームではなく、賃貸で一時的に文京区に住むファミリーも増えています。

ただし、区のほとんどが山手線の内側で交通の便も良く、上記のように物件の数が少ない文京区のファミリー向け物件は、家賃も当然高額です。「わが子のため」と思い過ぎるあまり、収支バランスを顧みずに「なんとかなるだろう」で引越しを決断した結果、子どもの教育どころか自分たちの生活すら危ぶまれる事態にも発展しかねません。

32歳年収600万円…「平均以上」の収入も破産の危機

前田さん(仮名)は都内の中堅広告代理店に勤める32歳で、年収は600万円。27歳の頃、付き合って2年になる1個下の景子さん(仮名)が妊娠し、結婚。その後無事に出産し、現在子どもは4才になります。子どもの保育園が決まったことで、妻の景子さんは扶養控除の範囲内でパートを始め、世帯年収はおよそ700万円となっています。

厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、大卒男性30代前半の平均月収は31万4,100円、推定年収は477万7,300円となっています。既婚で子どもが1人の場合、手取りは月25万円ほど。

【大卒男性会社員平均年収】

「20〜24歳」311万9,700円

「25〜29歳」400万2,500円

「30〜34歳」477万7,300円

「35〜39歳」565万2,400円

「40〜44歳」634万2,100円

「45〜49歳」705万3,900円

「50〜54歳」803万4,500円

「55〜59歳」792万4,600円

「60〜64歳」551万9,700円

「65〜69歳」477万0,100円

「70歳〜」497万6,500円

出所:厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より推計

対して前田さんの手取りは月に30万円ほど、これに加えて景子さんのパート収入を入れると世帯での手取りはおよそ38万円。

このように、前田さんは平均以上の収入を得るなかで、これまでの生活において金銭面での不自由を感じたことは特段なかったといいます。

しかし、景子さんと2人で話し合い、「子供の将来のために」と文京区に引越した結果、将来のための貯蓄もままならない、苦しい生活を余儀なくされることとなりました。

多少の我慢は覚悟していたが…

前田さん夫妻は話し合いのすえ、3S1Kのなかでも特に人気の高い誠之小学校へ入学させたいと考え、都営三田線の「白山駅」を最寄りとして家を探しました。また、子どもの友達が遊びに来ることも考えあまり狭い部屋には住みたくないと、間取りの条件は2LDK以上。その結果、「白山駅」から徒歩6分、2LDKのマンションを契約。家賃は17万円+共益費1万円の計18万円です。

前田さん夫妻の手取りは38万円。そこから住居費18万円を差し引くと20万円。これで家族を養い、将来のための貯蓄も進める必要があることから、決して楽な生活とはいえません。

さらに、妻の景子さんは文京区で新たにできたママ友との付き合いにより、出費がかさむように。周りが高所得者であるため、週に2〜3度ランチへ行くだけで月に3万円を超える金額がかかります。本音では行きたくない景子さんですが、子どもが小学生になっても付き合っていくであろうママ友を無下にできません。

こうした生活では、将来を見据えた資産形成もままならず、月々の生活をこなしていくのに必死です。それでもなんとか文京区での暮らしを維持していた前田さんファミリーですが、ある日、妻の景子さんが妊娠したことからパートを休職せざるを得なくなりました。

第2子の誕生を心から喜んだ2人でしたが、前田さん単身では手取り30万円ほど、家賃を引いた残り12万円では家族3人を養っていくことはできません。前田さん夫婦はわずか1年足らずで文京区から引越すこととなりました。

このように、引越しを決めるタイミングでは収支バランスに特段問題がなくても、その後のライフイベントによって収支バランスが崩れることは十分に考えられます。特に、30代〜50代は子どもの教育から親の介護まで、さまざまな面で「思わぬ支出」が発生します。

そのため、家賃や住宅ローンなど、固定費用を増やす決断をする場合、「万が一の事態」を想定のうえ、ストレスをかけた収支計画をたてる必要があるのです。