Googleが香港の行政区長官候補ジョン・リーのYouTubeチャンネルを閉鎖、民主化運動鎮圧に対する米国の制裁が原因か
2022年5月に行われる香港の行政長官選挙に立候補しているジョン・リー(李家超)氏のYouTubeチャネルが、Googleによって閉鎖されました。リー氏は香港における民主化運動の鎮圧を指揮したことからアメリカ政府の制裁対象に指定されており、チャンネル閉鎖はGoogleがアメリカ政府の意向を考慮した結果と報じられています。
Supporters of Hong Kong chief executive candidate John Lee accuse Google of interfering in poll after YouTube pulls his channel | South China Morning Post
リー氏は香港の保安局局長を務めていた人物で、中国に批判的な記事を多く掲載していた新聞「リンゴ日報」を廃刊に追い込むなど民主化運動の鎮圧を指揮してきました。その後、リー氏は香港ナンバー2の政務官に就任。2022年には時期行政長官を決める選挙に立候補しており、立候補者がリー氏1人であることから当選確実とされています。
リー氏は選挙活動の一環としてFacebookやInstagram、YouTubeなどにアカウントを開設し、自身の主張を発信していましが、2020年4月20日にYouTubeチャンネルがGoogleによって閉鎖されたことが明らかとなりました。
South China Morning Postの取材に対してGoogleの広報担当者は「サービス提供ポリシーやアメリカの制裁関連法に即して見当した結果、リー氏のチャンネルを閉鎖することを決定しました」と述べました。上述の通り、リー氏は民主化運動の鎮圧における中心人物であったため、アメリカ政府によって「香港の自治を侵害した」として制裁対象に指定されています。今回のYouTubeチャンネル閉鎖は、Googleがアメリカ政府の意向を考慮した結果と考えられています。
リー氏はFacebookに「アメリカが私に課した制裁は不当な行動です。制裁は、私の行動が正しいという確信を強めるだけです」と投稿しており、YouTubeチャンネルの閉鎖は不当であると主張しています。
また、FacebookとInstagramを運営するMetaの広報担当者は「アメリカ政府の制裁対象リストに記載された人物によって管理されているアカウントを特定した場合、当社には特定の措置を講じる法的義務があります」と述べており、今後、リー氏が管理するFacebookやInstagramのアカウントも閉鎖される可能性があります。
なお、記事作成時点ではリー氏のFacebookとInstagramのアカウントページは共にアクセス可能な状態が続いています。
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