中田敦彦「沖縄に米軍基地がある理由」解説動画が波紋…専門家が指摘する“断言”の危うさ
‘72年に沖縄が返還されて、今年は50年目の節目の年。そんななか、3月20日にオリエンタルラジオ・中田敦彦（39）がYouTubeチャンネル『中田敦彦のYouTube大学』にアップした動画が波紋を広げている。
そこで彼はある本を参考にしながら「“なぜ沖縄に米軍基地があるのか”を地政学的に説明する」といい、以下のように話した。
「沖縄の軍事基地というのはアメリカの持っているICBM、大陸間弾道ミサイル、1万キロ飛ぶらしいんですけど、これを沖縄に配備すると、なんと世界の主要都市のほとんどに睨みを利かせられるんです」
「（沖縄の米軍基地は）非常に設備も、世界最高の設備を整えていると言われております」
「沖縄はですね、アメリカ軍が実際にですね、血を流して、戦争で勝ち取ったところという意識がアメリカ国民にあるらしいんですね」
そして、動画では上記の根拠を強調するように「ミサイルの射程距離」「アメリカの国民感情」「最新鋭設備」とのテロップが流れていた。
『中田敦彦のYouTube大学』はチャンネル登録者数462万人を誇り、この動画も現在80万回再生を記録している（4月12日現在）。そして動画のコメント欄には《地理と政治の関係をこんなに理解しやすく説明してくださって、本当にありがとうございます！》《地政学的に観たら、現在も未來も日本の安定はアメリカとの連携がいかに重要かという事がよくわかりました》といった声が上がっている。
そのいっぽう、疑問視する声も聞こえてくる。例えば「ミサイルの射程距離」について、Twitterでは《世界中の大都市狙えるという前提に立つなら別にそれ沖縄じゃなくても良くない？》といった指摘が。
また地政学とは、国際政治を考察するにあたり地理的な条件を重視する学問のことを指す。そのため「アメリカの国民感情」や「最新鋭設備」について《“地”が関係ない話してる》といった声も上がっているのだ。
■専門家が中田の説明を一つずつ訂正
専門家は、中田の動画を見てどう思うだろうか？そこで本誌は政治地理学を専門とする大阪公立大学の山崎孝史教授に取材した。まず「ミサイルの射程距離」について、山崎教授はこう語った。
「ICBMを沖縄に設置するという話を聞いたことがありません。ICBMは核兵器ですので、公然と沖縄に配置するならば非核三原則に反します。それを進めるのはアメリカと日本の外交上では難しいと思います」
また中田は「ICBMを沖縄に置くと、世界の主要都市に睨みを利かすことができる」というが、山崎教授はこう訂正する。
「ICBMは1万キロ飛びますので、日本以外のどの場所からでも、世界の主要都市に発射することができます。また発射施設を作ると、敵国から攻撃される可能性があります。ですから潜水艦に搭載して、発射するなどの形になります。沖縄である必要はありません」
続いて、山崎教授は「アメリカの国民感情」について「地政学はあまり関係ない」とし、こう述べる。
「沖縄戦では1万人以上の米兵が亡くなっています。そのため第二次世界大戦の終わった’45年から米軍の沖縄継続駐留が決まる’52年くらいまで、『アメリカ側が“これだけの犠牲を払った島を簡単に手放していいのか”と考えていた』とする文献はあります。
ただ、あくまで国務省や米軍のなかでの話です。沖縄は50年前に返還されているので、今のアメリカの世論がそう考える可能性は極めて低いでしょう。中田さんは根拠を示す必要があります」
また「最新鋭設備」についても、山崎教授は「沖縄の米軍基地には、実際に最新鋭といえる兵器が配備されています。いわゆるステルス戦闘機、それからオスプレイも比較的新しい輸送機です。ただそれらは動かすことができます」といい、「固定設備となると情報収集するためのレーダー施設。あとは以前からある空港、港湾施設、兵器庫や弾薬庫でしょうか。ですが、設備の新旧は地理的というよりは機能的な問題なので『地政学的に説明している』とはいえません」と語った。
■中田動画の“最大の問題点”とは
そんな山崎教授は、中田の動画に「最大の問題点がある」と指摘する。それは中田が、こう話している点だ。
「アメリカの国民感情、ミサイルの射程距離、そして設備の最新鋭さ、この3つの理由から絶対にアメリカの基地は沖縄から無くならないだろうというのが、地政学上の結論らしいんですね」
「アメリカは安全保障上、絶対に沖縄は譲らない。そういう事情があるということをですね、我々は理解しておく必要がある」
そう、「絶対に沖縄から米軍基地はなくならない」と繰り返していることだ。山崎教授は、こう述べる。
「参考にされている書物があるとはいえ、“絶対に”と断言することは非常に危険です。地政学だけで沖縄の米軍基地問題を語ることはできませんし、何より、米軍の駐留に関して『“日本政府がどこまで対米交渉を行うか”が関係している』と認識することが重要です」
動画には、沖縄に米軍基地があるのは「アメリカの都合が大きい」と中田が強調するシーンがある。山崎教授は「沖縄に米軍基地がある理由は様々です。例えば米軍が駐留するにあたり、日米間で安保条約が交わされています。アメリカ側が条約を継続するのは、基地の使い勝手の良さやアメリカ政府の戦略といった要素ももちろん関係してきます」と述べる。
しかし、「日本の都合も大いにある」と続ける。
「米兵は2万人以上、家族を含めると4万人ほどが沖縄の基地内にいると言われています。ですから基地には住宅、病院、学校、ショッピングセンターといった施設もあります。そして沖縄が返還されるまで施設整備は米軍が行っていましたが、返還後は日本政府が結構なお金を出して行っています。
つまり、日本政府が『駐留して欲しい』との思いを持ち続けているということです。非核三原則とはいいながら、かつて米軍が沖縄に核兵器を持ち込んでいたように、核抑止力としての米軍の存在を日本も必要としており、そうすることで日本は“国防”を維持しているからです」
■脱・地政学的な考え方も大事
沖縄では’95年に米兵が小学生の少女を暴行する事件があった。さらに戦闘機や軍用ヘリコプターが墜落するなど、米軍が駐留する影響で、沖縄県民の暮らしが脅かされているという側面もある。山崎教授は中田を批判する。
「国防のため、日本は沖縄に負担を押し付けてきました。少しでも沖縄から基地の負担を減らすにはアメリカに交渉するよう、日本の政治家を動かす必要があります。そのためには、沖縄だけでなく本土側からも『沖縄の人を苦しませている。どうにかしてほしい』と声を上げることが大事になってきます。
中田さんが『絶対に沖縄から米軍基地はなくならない』と大多数に語り掛けたことで、『じゃあ仕方ない』と世論を方向付けてしまうかもしれない。『国防の重要性があるから沖縄に基地を置いておけ』という声もさらに強くなるかもしれません。中田さんは“非常に政治的な発言をした”ということに気づいてほしいと思います」
山崎教授は沖縄返還50年にあたり「“沖縄が50年もの間、抱えてきたものは何だったのか”を今一度、国民一人一人が丁寧に考える必要がある」とする。そして、こう結ぶ。
「地政学にはそれぞれの国の政治的意図は見えても、“地上で生きている人の姿”が表面に現れません。そして国益を中心に説明するため、地政学は常に敵がいる世界を想定します。ですが軍事的衝突が起こったときに、どうやって終息させるのか。そして衝突を回避するには、どのように外交をすればいいのかということへのヒントを必ずしも与えてくれる訳ではありません。
現在、ウクライナへの軍事侵攻を行うロシアに対して、国際社会は経済制裁などで圧力をかけています。こういう協調体制の世界観が、地政学には薄いんです。国の対立を前提にして過剰に武装したりすると、当然他国も自国を守るため同じ行動に出ます。この連鎖をこえる脱・地政学的な考え方も大事ではないでしょうか」
中田は、山崎教授の言葉をどう受け止めるだろうか？
