総務省は14日、第4の携帯キャリアとして運営されている楽天モバイルに対し、次世代通信規格5G用の電波を追加割り当てすると発表した。

楽天モバイルは、2020年4月に正式サービスを開始し、累計契約申し込み数は2020年12月に200万回線突破、2021年3月に300万回線突破、そして4月には390万回線突破となり、月額が1年間無料になるキャンペーンが周知された効果により2021年に入って一気にユーザー数を伸ばしている。

ただ、同社のエリアについては、楽天は後発キャリアのために自社回線を新規で拡大しなければならず、しかも4G向けの1.7GHz帯、5G向けの3.7GHz帯/28GHz帯の3つしか周波数帯を持たないので、ドコモ、au、ソフトバンクと競争するには厳しいポジションとなっている。

これに対し総務省は楽天モバイルに対し、2021年4〜6月以降に1.7GHz帯の特定基地局（携帯電話基地局）の開設を許可した。

今回の許可は東名阪エリア（東京、神奈川、千葉、埼玉、群馬、栃木、茨城、山梨、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）を除くエリアに限られ、楽天では都市圏以外で5G通信網を拡大し、地方での快適な通信環境の構築を進めるとしている。

周波数の問題について楽天モバイルは、電波が遠くに飛びやすく、広いエリアをカバーしやすいプラチナバンド（主に1GHz以下の周波数帯域）の割り当てを求め続けているが、プラチナバンドはすでに携帯キャリアやテレビ、業務用無線などで満席の状態。

それでも、楽天モバイルにプラチナバンドを割り当てることができれば同社の利便性は一気に高まり、携帯キャリアの中で最も安く使うことが可能な従量プラン（1GBまで0円、3GBまで980円、20GBまで1,980円、20GB超過後まで2,980円）を採用していることもあり、真にドコモ、au、ソフトバンクと並ぶ携帯キャリアとして成長することが可能となるだろう。

発表資料
URL:https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000500.html
2021/04/14