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アマゾン ウェブ サービス ジャパンは、APIや開発ツールを豊富に用意している「AWS」を、MaaSエコシステム基盤(プラットフォーム)の"本命"を確固たるものにするため、本格展開していく考えだ。8月19日、「MaaS Japan」を推進する小田急電鉄と共同で記者発表会を行い、同システムの開発に協力し、運営を担当しているヴァル研究所がMaaSアプリ「EMot」(エモット)の開発で使用している環境やツールを具体的に発表した。

「MaaS Japan」に参画・連携している企業の例

ユーザから見れば、鉄道やバスで言えば、小田急だけでなくJRや私鉄各社、バス会社など多くの交通機関と連携してはじめて使いやすいものに感じてくるため、今後はいろいろなサービス事業者との連携が肝になってくるのは間違いない。

小田急もいろいろな事業単位でJR東日本やJR九州との連携を果たしているが、「MaaS Japan」全体の連携でJR各社や私鉄グループ各社との連携が望まれるところだ

そこには企業間の政治・戦略的なものがあるとともに、プラットフォームの課題が大きく立ちはだかる。

●AWSジャパンがMaaS基盤の市場を取りに来た

この「MaaS Japan」をシステム基盤として支えているのが「AWS」(Amazon Web Services)だ。もともとAWSは自動運転やコネクテッドカー等におけるモビリティサービスとの連携には積極的だったが、今回はMaaSサービスを支える技術要素とAWSサービスを報道陣に紹介するとともに、MaaSサービスに照準を合わせて本格展開を宣言する格好になった。

awsジャパンが導入や提携の事例として紹介した企業は、ティアフォー、トヨタ自動車、ゼンリンの3社。

ティアフォーは自動運転技術でリードしている日本発の企業。

トヨタとAWSは、コネクティッドカーをはじめとして、トヨタのモビリティサービス・プラットフォームの強化に向けて業務提携を締結したことを8月18日に発表したばかり(正確には、トヨタ自動車株式会社とAmazon.com社傘下のAmazon Web Services, Inc.社との業務提携)。

トヨタの公式発表「トヨタとAWS、トヨタのモビリティサービス・プラットフォームにおける業務提携を締結」

ゼンリンは地図データの制作・販売を中心に行う企業で、モビリティの分野では道路地図情報などを豊富に持つ。道路情報は次世代モビリティを支える重要な情報となり、膨大なデータは常に最新情報に更新・提供されることが求められ、さまざまなサービスと連携させることがMaaSのポイントになることは間違いない。

●AWSがMaaS基盤で提供するコア技術

AWSがMaaSのプラットフォームとして最適だと自負する理由のひとつが、豊富なコア技術を取りそろえ、APIやツール等で提供している点だ。また、前述のように、決済システムで既に利用されていたり、Amazonのエンターテインメントコンテンツとの連携も将来的には可能性を示唆する。

今回、ヴァル研究所が実際に「MaaS Japan」で使用している技術を公開したのも、開発と運用の利便性や、既に開発にAWSを活用している企業や開発会社に向けて、使い慣れたツール群が利用できる点をアピールするものだろう。

なお、ヴァル研究所が公開した構成内容は下記の通り。

いよいよ加速するMaaS。そのプラットフォームを抑えるのはどこになるのか。JRや私鉄各社、自動車メーカー系や交通サービスはどのように連携していくのか。しばらくは目が離せない。

(神崎 洋治)