タイの「非常事態宣言」で市民の生活はどう変わったのか
東京都で新型コロナ感染者数が急増する中、「緊急事態宣言」がにわかに現実味を帯びつつある。一方、日本人に人気が高い東南アジアの観光国タイの政府は、3月26日に非常事態宣言を発令した。タイはこの数日、毎日100人超の新感染者が発見され、在タイ日本大使館によれば、タイ保健省公表の3月30日時点におけるタイ国内の累計感染者が前日比136人増の1524人になっていて（その内累計治癒人数は127人）、先がまったく見えない。政府は非常事態宣言の期間を現在のところ4月末までとしているが、状況次第で延長される可能性も大いにある。実際、タイ国際航空に至ってはタイ‐日本間のフライトを最長で10月下旬まで運休する決定を下しているほどである。非常事態宣言下となったタイでは今、何が起きているのか。（タイ在住ライター 高田胤臣）
過去にもあった
非常事態宣言との違い
タイが非常事態を宣言するのは、近年では2010年4月、2014年1月に続いて3回目になる。
ただ、今回の非常事態宣言はこれまでとはまったく違う。2010年と2014年のケースは反政府活動の激化による治安維持のためのものだった。そのため、反政府活動による経済活動の妨げはあったものの、政府が強制的に小売店などを営業停止させるといったことはなかった。飲食店やバーなども営業しており、在住外国人にとっては「今日もタイ人が騒いでいるな」くらいのことであった。
