中国メディアは、「日本の若者は家を相続すらしたがらない」とする記事を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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　中国人は日本人に比べて不動産の購買意欲が非常に強い。この１０年で住宅価格は上昇し続けているため不動産バブルともいわれているが、一方の日本は空き家が増えていて社会問題となっており、持ち家を持たないという選択をする人も少なくない。中国メディアの今日頭条は２２日、「日本の若者は家を相続すらしたがらない」とする記事を掲載した。

　記事は、短期間のうちに経済が急速に発展し、それに伴い不動産価格も急激に上昇した点では日本と似ているため、中国と日本の不動産状況はよく比較されると紹介。日本ではバブルが崩壊したが、それは「日本政府が意図的に崩壊させた」と分析している。多くの中国人は、日本の不動産バブル崩壊は人口減少が原因で、買う人が少なくなったため価格が下落したと考えているが、そうではないと記事は否定した。実際には人口が減少していない時期でも不動産価格は下落していたという。

　そのうえで記事は、「今の日本人は、不動産を恐れている」と言った方が良いと主張。若者は家を相続したがらないほどであると紹介した。その理由については「固定資産税」のためだと分析している。持ち家があって、自分が住まず、借り手もいない場合、持ち家は「やっかいもの」になってしまうからだと論じた。それで「固定資産税」こそ、不動産業界を抑制する作用になっているとしている。

　結論として記事は、中国の不動産状況は日本と似ている面もあるが、「日本と同じ道はたどらない」と主張。不動産に対する強力なコントロールが効いており、中国経済は不動産に依存しているわけではないので、「中国では短期間で大幅な下落はないだろう」としている。

　確かに、不動産に対する日本人と中国人の考え方にはかなりの違いがあると言えるが、中国の不動産市場に対する記事の見方はかなり楽観的であると言わざるを得ないだろう。最近では中国でも不動産価格が下落している都市は少なくなく、米中貿易摩擦もあり中国経済の見通しも楽観できない。日本のような不動産大暴落とはならないことを願うばかりだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）