「Y」から「Z」へ…新生ヤフーの成長のカギは？
「２０２２年度までを構造変革期間に位置付け、２３年度の営業利益を２２５０億円（１８年度は１４０５億円）と過去最高益にする」―。川辺健太郎社長はＺＨＤの中期目標をこう説明する。
目標達成に向けた課題は、ヤフーグループのサービス利用者数とＥＣ取扱高の拡大だ。そのために「ヤフージャパンの各サービスを通じたオンライン上の生活だけでなく、オフラインの生活も便利にする」（川辺社長）。この第１弾が１８年１０月に始めたスマートフォン決済サービス「ペイペイ」だった。
「ヤフーニュース」「ヤフーショッピング」などのオンラインと、「ペイペイ」というオフラインの二つの事業から得られるデータの活用でネット広告、ＥＣ、フィンテック、データ分析という４本柱を育てる狙いだ。
ペイペイと連携
ヤフーＩＤとペイペイＩＤの連携で、例えばヤフーで配信したクーポンを使いペイペイで支払えば消費者は安く商品を購入できる。ヤフーは自社サービスの利用者増につなげ、店舗は利用者分析データを基にした正確なマーケティングが可能になる。前沢友作氏が自ら創業したＺＯＺＯの今後をヤフーに託したのも、「データの会社となる」（川辺社長）ヤフーの成長戦略を信じたからこそだった。
１０月中にはヤフーの検索サイトなどから得た特定キーワードの関連語や時系列推移、性別・年代などの詳細情報を商品開発に生かせるサービス「データフォレスト」の提供を始める。
すでに三越伊勢丹とは、「ヤフー検索」の検索キーワードや「ヤフー知恵袋」の質問書き込みを人工知能（ＡＩ）で解析し、子育て中の女性の服装に関する悩みを抽出。子育て中の小柄な女性向けのロングスカートを開発した。
データ融合
西武鉄道とは、「ヤフー乗換案内」などで蓄積した路線検索履歴のビッグデータ（大量データ）をＡＩで解析し、駅ごとの混雑パターンを推定。西武鉄道の駅別・時間帯別の降車人数データを掛け合わせることで、より高精度な混雑予測を実現している。ヤフーと利用企業双方が持つデータ、利用企業同士のデータを融合した商品開発も見込む。
携帯電話大手のＮＴＴドコモやＫＤＤＩは、スマホを介したあらゆるサービスを自社グループ内で提供する“デジタル経済圏”を拡充している。ソフトバンク傘下であるヤフーも“経済圏”の拡充に向け４本柱を機動的に運営できるＺＨＤを設立。携帯事業を始めた楽天も含めたデジタル経済圏争いがより激しさを増す。その勝敗の結果が２３年ごろには判明しそうだ。
