会見する野村博社長（左）

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　大日本住友製薬は６日、英国とスイスに本社を置く製薬企業のロイバント・サイエンシズと戦略的提携について基本合意したと発表した。新薬開発を手がけるロイバントの五つの子会社を買収するほか、ロイバント株式の１０％以上を取得する。１０月末をめどに正式契約を結ぶ予定で、投資額は大日本住友製薬として過去最大の３０億ドル（約３２００億円）を見込む。

　ロイバント子会社は婦人科、泌尿器科、小児希少疾患、呼吸器系希少疾患などの創薬を手がけ、複数製品が２０２２年度までに米国で承認を取得する見込み。このうちのいくつかは、年間１０００億円規模を売り上げる大型薬「ブロックバスター」になる可能性があるという。大日本住友製薬は新薬候補を取得し、将来の収益源に育成する考えだ。

　ロイバントはＩＴ分野にも強く、独自のデータ分析を通じてパイプライン（開発品一覧）の拡充や臨床開発を加速するプラットフォーム技術を持つ。大日本住友製薬はこの技術も獲得し、新薬開発や既存業務の効率化に活用する。ロイバントが持つビッグデータ解析技術も利用する。

　同日都内で会見した大日本住友製薬の野村博社長は、今回の戦略的提携が「既存の我々の戦略に新しい展開を開いてくれる」と期待感を示した。

　大日本住友製薬は中核製品の非定型抗精神病薬「ラツーダ」が２３年度にも特許切れとなる見通しで、後発薬の発売による収益の落ち込みをどう補うかが最大の課題だ。野村社長は「（獲得する新薬候補が）ポスト・ラツーダになると考えている」と話した。